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海外規格Q&A「欧州RoHS指令」カテゴリー

印刷用ページを表示する 更新日:2017年12月1日更新

TokyoLogo本ページのQ&Aは、東京都委託の「平成28年度海外展開技術支援『海外規格適合化の普及啓発』事業」により作成しました。

欧州RoHS指令 : カテゴリー

Q.5  RoHS(II)指令では、段階的に対象製品が拡大していますが、具体的な製品カテゴリーの内容と適用時期はどうなっていますか?

 RoHS(I)指令では電気・電子機器(EEE)をWEEE(I)指令で指定していた10カテゴリーを引用する形で分類し、医療用機器(カテゴリー8)と監視および制御機器(カテゴリー9)を適用除外にしていました。RoHS(II)指令ではWEEE(I)指令と切り離し、カテゴリー8と9を対象にすると共に10カテゴリーに適用されないその他の電気・電子機器をカテゴリー11として追加し、11カテゴリーに分類しています。その結果、定格電圧で交流1000Vまたは直流1500V以下の全ての電気・電子機器がRoHS(II)指令の適用を受けることになりました。

 RoHS(II)指令の各カテゴリーの適用時期に関しては下記表の通りになります。(2013年1月2日まではRoHS指令が適用、1月3日以降はRoHS(II)指令が適用)

RoHS(II)指令 各カテゴリー 適用時期一覧
No.カテゴリー名適用開始日
1大型家電製品2006年7月1日
2小型家電製品2006年7月1日
3ITおよび通信機器2006年7月1日
4民生用機器2006年7月1日
5照明機器2006年7月1日
6電動工具(大型据付式産業用機械を除く)2006年7月1日
7玩具・レジャーおよびスポーツ機器2006年7月1日
8医療用機器2014年7月22日
体外診断用医療機器2016年7月22日
9監視及び制御機器2014年7月22日
産業用監視・制御装置2017年7月22日
10自動販売機2006年7月1日
11上記のカテゴリーに適用されないその他の電気電子機器2019年7月23日


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Q6. RoHS(II)のカテゴリー9は、一般用と産業用に細分化されていますが、この違いは何でしょうか?

 カテゴリー9の「産業用監視および制御機器」については、RoHS(II)第3条(24)において「産業用監視および制御機器とは、もっぱら産業または専門家用途にのみ設計された監視および制御機器である」と定義しています。しかしながら、この定義に該当する具体的な製品は明示されていません。そのため、産業用または専門家用途に特化した監視および制御機器であることを意図している製品であることを、製造者自身が意図して設計・製造しているか否かで決定することになります。なお、「専門家用途」については、RoHS(II)指令FAQ(外部リンク)のQ6.9で、「専門家用途として販売されたといえるためには意図された利用者は専門家でなければならない」、「専門家用途のみしか入手・使用できない」製品であるとしています。
 そして、一般消費者による使用および一般家庭での使用を目的として開発設計された監視・制御機器を一般用とみなします。
 一般用と産業用の違いに関しては、ERA社が作成したCat8月9日の最終報告書上の論点として記載されています。報告書では産業用は多品種少量生産であり、毎日動かしていても長期間故障無しに作動する高い信頼性を持つと共に一般用よりも長寿命、そして、長期間モデルチェンジしないなど、非常に限定的な形で捉え、それ以外を一般用として区別しています。一方、一般用と産業用を明確に区別することは難しいという考えも事例を挙げて述べています。
 製造者が産業用を意図して設計した製品であっても、流通過程において産業用以外の用途向けに販売され、実際に産業用以外に使用される場合も考えられます。その場合、製品は産業用とはみなされなくなります。産業用であれば、2017年7月から適用されるため、現時点では、対象外ですが、産業用でないならば、RoHS(II)指令の対象となります。
「ニューアプローチおよびグローバルアプローチに基づく指令の実施に関するガイド」(通称「ブルーガイド」)(外部リンク)の2.7項では「製造者は合理的に予見できる使用条件の下で、製品に規定された条件により製品に定められた用途に相当する保護レベルを製品と一致させなくてはならない」とし、さらに、「製造者は製品の意図された用途を考慮し、自身を特定製品の平均的な使用者の立場に置いて、どのような方法で製品が使用されるかを合理的に考えることを深く考慮しなくてはならない」として、自社の使用条件ではなく、あらゆる使用方法を考慮してRoHS(II)指令の要求事項の順守を実施することを求めています。
 これらのことから、自社では産業用と認識していても、一般用として使用されることを前提にしてRoHS(II)指令の遵守を実施することがリスク回避のために良いと考えられます。産業用の適用開始日は2017年7月22日と期限まであと1年になります。以降は一般用産業用双方とも対象になるのでいずれにしてもRoHS(II)指令への対応が必要になります。

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Q7. 研究用や医療用など、さまざまな用途で利用される場合、自社製品はどの製品カテゴリーに該当するのでしょうか?

 RoHS(II)指令では各カテゴリーにおいて具体的な対象製品などは指定されておらず、カテゴリーの決定については企業が自主的に自己の責任に基づいて行い、その決定には、透明性と説明責任が求められます。そのため、製品の仕様や用途を明確にした上で、客先による評価など技術的な内容などを理由に決定するなど、当局をはじめとする第三者に説明できるだけの根拠が必要となります。
 製造者が考慮すべき顧客の使用用途については、EU製品規則の実施に関する「ブルーガイド」(外部リンク)の2.7項において、製品の上市に先立って合理的に予見できる使用条件を考慮することを製造者に求めています。さらに、製造者は製品の意図された用途を掘り下げて、特定製品の平均的な使用者の立場に自身を置いて、どのように製品を使用するかを合理的に考慮し、想像しなくてはならないとして、間違った使用方法も考えることを求めています。
 製造者にて把握されている用途を考慮した場合、カテゴリー11の製品のうちカテゴリー8医療用機器、カテゴリー9監視および制御機器、カテゴリー11その他の電気電子機器等が該当する可能性が高いものと推測されます。
 なお、研究という用途においては、特定の研究開発のみを目的に設計された機器については、RoHS(II)指令の適用外になりますが、研究開発だけではなく、商用や他の用途に適用できうる化学分析用の計測機器や実験用の装置はRoHS(II)指令の適用外とはなりません。
RoHS(II)指令FAQ(外部リンク)の6.2項の回答において、医療用機器のような電気電子機器のカテゴリーにおいて、分野特有の法令で製品の種類がそれぞれの適用範囲に該当するときは、それが優先されるとしています。そのためカテゴリー8の場合、医療機器指令(MDD)93/42/EECの定義に該当する製品であれば、すでにRoHS(II)指令の適用は開始されていますが、体外診断用医療機器指令(IVDD)98/79/ECの定義に該当する製品であれば、2016年7月22日からRoHS(II)指令の適用が開始されます。また医療機器であっても能動埋込型医療機器指令(AIMDD)90/385/EECの定義に該当する製品の場合、RoHS(II)指令の適用から除外されています。
 カテゴリー9においてもすでにRoHS(II)指令の適用は開始されていますが、産業用監視および制御機器については2017年7月22日からRoHS(II)指令の適用が開始されるとしています。この産業用監視および制御機器とは産業または専門家用途に設計されている機器を意味し、意図されたエンドユーザーが専門家であり、専門家用途のみでしか使用できない機器としています。
 上記に該当しない場合には、カテゴリー11に該当することになり、2019年7月22日からRoHS(II)指令の適用が開始されます。

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