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トピックス

印刷用ページを表示する 更新日:2022年12月2日更新

TIRI NEWS 「MTEP Topics」 海外の法規制について 掲載情報

2022年度 TIRI NEWS掲載

2021年度 TIRI NEWS掲載

その他

 過去のMTEP関連記事は、TIRI News 掲載のご案内 をご覧ください。

 

EU法規制の動向

EU指令・規則

new サイバーレジリエンス法

より安全なハードウェアおよびソフトウェア製品を確保するためのサイバーセキュリティルールを強化するため、サイバーレジリエンス法(デジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティ要件に関する規制の提案)がEU委員会で草案されました(2022年9月)。2023年後半の発効、2025年後半の適⽤を⽬指すとしており、例外を除き、デジタル要素を有する製品が対象になります。これにより、セキュリティ要件への適合(CEマーキング:⾃⼰適合宣⾔/製品によっては第三者認証)が求められるようになるようです。(2022年12月時点)

→ 詳細はこちら(外部リンク)

医療機器規則 (EU) 2017/745

特定のクラスI 医療機器は、2020年5月26日より前に医療機器指令 93/42/EEC への適合宣言書が作成されている場合、機器に大きな変更がなければ2024年5月26日まで上市が可能となります。
→ 詳細はこちら(外部リンク)

整合規格

低電圧指令 2014/35/EU

計測測、制御、試験室用機器の規格が2022年5月30日よりEN61010-1:2010からEN61010-1:2010/A12019に切り替わりました。 
→ 詳細はこちら(外部リンク)

機械指令 2006/42/EC

産業機械の電気安全に関する整合規格が2021年10月2日よりEN 60204-1:2006/A1:2009からEN 60204-1:2018に切りかわりました。
→ 詳細はこちら(外部リンク)

RoHS指令 2011/65/EU

技術文書に関する整合規格が2021年11月18日よりEN 50581:2012からEN IEC 63000:2018に切り替わりました。
→ 詳細はこちら(外部リンク)

製品含有化学物質

REACH規則 (EC) No 1907/2006

認可候補物質リスト収載の高懸念物質(CLS)は224物質になりました。(2022年12月時点) 
→ リストはECHAのウェブサイトで調べることができます。

  Candidate List of substances of very higt concern for Authorisation(外部リンク)
CLSについて
対象候補物質リストに記載されている物質は「SVHC」 と呼ばれることがありますが、最近では、広い意味での SVHC(高懸念物質)と区別するため、認可対象候補物質リストに記載されている物質は CL物質やCLS (Candidate List of substances of very high concern for Authorization)と呼ばれるようになっています。

鉛の適用除外の延長について

銅合金中の鉛含有量4%(附属書IIIの6(c))を含む9種類の鉛関係適用除外に関する協議は「Pack 22プロジェクト」として、2020年10月28日に開始され、すでに終了しています。審査の委託事業者であるÖko-institut e.V(ドイツ)は、2022年1月13日に最終報告書を公開、その後、2022年2月17日にその修正版を公開しています。 
→ 詳細はこちら(外部リンク)

現在、この最終報告書をもとにEU委員会で審議されてる状況です。(2022年12月時点) 

※ 鉛の適用除外に関する解説 → 海外の法規制に関するFAQ「製品含有化学物質」 

EU以外の法規制の動向

英国

new ​UKCAマーキング

英国政府は、EU離脱に伴い制定した「UKCAマーキング」の表示義務化の開始時期を当初は2022年1月1日としており、その後は1年延長を決定していましたが、表示義務化の開始時期をさらに2年延長し、2025年1月1日になるとのアナウンスを発表しています。

参考情報 UKCAマーキングに関する猶予措置の延長を発表(外部リンク)(2022年11月14日発表)
     Using the UKCA marking(外部リンク)

※UKCAマーキング解説テキスト
→ 英国に上市される製品に対して必要となるUKCAマーキングについて (2021年3月発行)

 

その他

台湾 認証・試験機関 調査報告書

平成29年2月、台湾の認証制度の管轄機関や試験機関を訪問し、電気・電子機器の電気安全や EMC に関する最新の規
制状況や試験所の対応状況を調査しましたので、その概要を報告します。
→ 台湾 認証・試験機関 調査報告書

平成27年度 外部機関表彰の受賞

新産業、新事業創出に成果を上げた取り組みを表彰する第5 回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)の全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞を受賞しました。

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