利用対象

MTEP圏内（1都10県）に事業所を有する中小企業のみ

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県に
事業所（本社または営業所、支店）を有する中小企業
 

都産技研における中小企業の定義

• 小売業
  資本金5千万円以下または従業員50人以下の会社、個人事業者
• サービス業
  資本金5千万円以下または従業員100人以下の会社、個人事業者
• 卸売業
  資本金1億円以下または従業員100人以下の会社、個人事業者
• 製造業・その他
  資本金3億円以下または従業員300人以下の会社、個人事業者
• 中小企業団体
  中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立された法人あるいは団体、中小企業者からなる団体、商工会、商工会議所など
• 当センター理事長が必要と認めた場合
  公益財団法人または公益社団法人、業務提携事業など

中小企業基本法第2条に定める中小企業（上記）以外の企業、一般財団法人・一般社団法人、NPO法人、国・都道府県・区市町村等自治体、独立行政法人、大学、専門学校、個人などはご利用対象外とさせていただいております。

MTEP専門相談員

専門相談員の技術分野　をご覧ください。

相談対応可能な例

• 自社製品のEUへの輸出にあたりCEマーキングに適合させたい
• EUや米国の製品含有化学物質規制への対応方法を相談したい
• EN61010-1適合への対応方法を相談したい
• 自社製品を中国や韓国に輸出するにあたり、法規制について相談したい　など

相談対応できない例

技術相談

• 第三者への提供・開示を前提とする相談
• コンサル企業、民間試験機関などの紹介
• 認証取得の費用概算
• 法律の和訳
• 調査などの請負・代行
• 情報収集のための規制の概要説明（例：電池規則の概要を説明してほしい等）
• 規格更新の差分について　→規格閲覧サービス　をご利用ください
• 評価試験・技術文書作成代行
• 自社の実務作業に深く係る内容
• 国内法に関する相談　→　都産技研の技術相談　にお問い合わせください。
• chemSHERPAの入力方法について　
  →　アーティクルマネージメント推進協議会（JAMP） （外部リンク）　にお問い合わせください。
• 専門相談員の連絡先開示　など
   

MTEP専門相談員が対応できない分野

下記については対応可能なMTEP専門相談員が在籍していない都合で相談対応ができかねます。

• EU電池規則（外部リンク） (EU) 2023/1542
• エコデザイン規則
• EUサイバーレジリエンス法
• 食品接触材に関する規制
• EU建築資材規則 (EU) 305/2011
• 玩具の輸出に関する相談
• 該否判定　など
   

MTEP公開情報

• MTEP解説テキストの著者連絡先は開示できかねます。

下記については、相談対応が出来かねる場合があります。

• MTEP解説テキストに記載されている内容の解釈
• TIRI NEWS　「MTEPトピックス」　に記載されている内容の解釈　など

対応方法（来所 または オンラインのみ）

メールや電話での回答はお受けしておりません。 

• 来所相談：　東京都立産業技術支援センター本部 3階　「輸出製品技術支援センター」  
  　　　　　　　　〒135-0064 江東区青海2-4-10　アクセス
• オンライン相談：　Microsoft Teams

相談設定日について

• 申込予約受領後、専門相談員と調整の上、MTEP事務局より日程調整の連絡をさせていただきます
• 相談日は相談申込受領後 2週間から3週間後のご案内となります

相談時間について

• 1回につき90分間とさせていただいております
• 10時から11時半まで、13時から14時半まで、15時から16時半までの3枠でのご案内となります
• 相談回数の制限はございませんが、1社につき月1回程度のご利用とさせていただいております

相談ご利用後のアンケートについて

• MTEP相談のご利用後、アンケートを送付させていただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。（回答は任意です）

• ご相談内容は可能な限り詳しくご記載ください（1000文字まで）
• 輸出を検討している製品の情報をご記載ください（概要、URLなど）
• 輸出先が複数ある場合は、優先して相談したい国や地域を必ずご記載ください
• 複数国の法規制については、1回の相談で対応できない場合があります（専門相談員の専門分野による）
• 相談予約フォームでは資料の添付ができませんので、事務局からの返信メール受領後にご提出ください

提供いただいた情報の取り扱い

MTEP専門相談員と共有させていただく以外、第三者への情報提供はいたしません。
都産技研は、技術支援事業について原則として秘密保持契約の締結を行いません。

技術支援事業ご利用約款

上記内容をご確認の上、相談予約フォームへお進みください

MTEP相談予約フォーム （外部リンク）