入札参加要項（工事）

1.入札参加の資格

1. 東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿登録者であること。（入札希望者は受付票が必要）
2. 東京都から指名停止されていないこと。
3. 東京都から暴力団関係者等であるとして排除されていないこと。
4. 発注内容に適した専業性を有すること。
5. 案件毎に定める希望申出要件を満たすこと。
6. 事業協同組合と同組合員双方が同一の入札に申込んでいないこと。

2.入札

1. 入札は、別途指示する場所（原則として、江東区青海2-4-10地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター本部）で行う。
2. 発表の予定価格を上回る金額の入札書は無効とする。
3. 入札に際しては、積算内訳書を持参すること。
4. 最低制限価格を設定した案件（原則として、予定価格が5億円未満の建築工事、4億円未満の土木工事及び1億2千万円未満の設備工事を対象とする。）については、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札予定者とする。
5. 調査基準価格を設定した案件（原則として、予定価格が5億円以上の建築工事、4億円以上の土木工事及び1億2千万円以上の設備工事を対象とする。）については、調査基準価格を下回る入札をした者について価格積算の根拠や履行体制などについて調査を行い、当該契約の内容に適合した履行が行えると認められる場合にその者を落札予定者とする。（調査基準価格を下回る者が複数の場合は、落札予定者が決定するまで、入札価格の低い者から順に調査を行う。） 
6. 上記4および上記5において、落札予定者が複数となった場合は、その落札予定者から、上記3.の積算内訳書の提出を求め、確認された者のうちよりくじ引きによって落札者を決定する。（確認された者が1人の場合はくじ引きを行わない。）

3.代金の支払い

1. 工事代金の支払いは、原則として工事完了検査終了後、請求書提出から60日以内とする。

4.その他

1. この要項にない事項は東京都の「工事請負等競争入札参加者心得」を参考にすること。
2. 契約締結後に暴力団関係者等であることが判明した場合は、契約を解除する。
3. 契約の履行にあたって暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく都産技研への報告及び警視庁管轄警察署へ通報すること。