ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 産業交流・技術経営 > 協定等締結機関情報

協定等締結機関情報

印刷用ページを表示する 更新日:2017年6月6日更新

協定等締結機関一覧表

法人名

協定・覚書

締結日

協定の目的

国立大学法人東京海洋大学(外部リンク)

協定書平成29年
3月30日
相互の連携により、産学公連携活動の活性化および共同研究等を通じて中小企業振興を図り、社会に貢献することを目的 とする。
江戸川区(外部リンク)協定書

平成29年
3月29日

企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域産業の活性化を図ることを目的とする。

株式会社東京TYフィナンシャルグループ(外部リンク)

協定書平成28年
5月27日
産業活性化に関する業務を相互に連携・協働して実施することにより、技術面・経営面・金融面での総合的かつ複合的な支援を行ない、中小企業の技術的な課題解決を図ることを目的とする。
国立大学法人信州大学(外部リンク)協定書平成28年
3月10日
産学公連携活動の活性化および高度専門技術者の育成を通じて中小企業振興を図り、社会に貢献することを目的とする。
亀有信用金庫(外部リンク)協定書平成28年
2月17日
中小企業に役立つ情報交換や支援、振興などに係わる連携を円滑にすることにより、地域産業の活性化を図ることを目的とする。
泰日工業大学(TNI)(外部リンク)協定書平成28年
2月4日
タイ王国および日本の産業振興に関する活動を相互に連携・協働して実施することを目的とする。

公益財団法人台東区産業振興事業団(外部リンク)

協定書平成27年
11月5日
相互に企業等の支援に関する業務を連携および協働して実施することにより、地域産業の活性化を図ることを目的とする。
一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)(外部リンク)協定書平成27年
10月19日
企業等の支援に関する業務を相互に連携・協働して実施することにより、中小企業の振興を図ることを目的とする。
泰日経済技術振興協会(TPA)(外部リンク)協定書

平成27年
4月24日

タイ王国および日本の産業活性化に関する活動をタイ国内で相互に連携・協働して実施することを目的とする。
荒川区(外部リンク)協定書

平成27年
3月3日

都産技研の技術支援サービスと荒川区の産業振興事業を協働して実施することで、地域産業の活性化を図る。
国立大学法人電気通信大学(外部リンク)協定書平成26年12月9日

産学公連携事業を通じて産学公・地域連携活動の活性化および東京の産業を支える中小企業の振興を図る。

タイ工業省(外部リンク)覚書平成26年11月25日都産技研が、タイ王国にバンコク支所を設立し、日系中小企業への技術的な支援活動を実施すること、また、タイ工業省が、タイ政府をはじめとした関係機関と協力し、都産技研の活動を支援することを目的とする。
墨田区(外部リンク)協定書平成26年11月13日双方の技術支援体制を有効に活用することで、中小企業支援の一層の充実と地域産業の活性化を図る。
学校法人千葉工業大学(外部リンク)協定書

平成26年
9月30日

産学公連携活動・高度専門技術者の育成における連携を推進する。
青梅市役所(外部リンク)協定書
(三者)

平成26年
8月26日

企業等の技術支援に関する業務を連携・協働して実施し、地域産業の活性化や人材の育成を図る。
青梅商工会議所(外部リンク)協定書
(三者)

平成26年
8月26日

企業等の技術支援に関する業務を連携・協働して実施し、地域産業の活性化や人材の育成を図る。
東京商工会議所(外部リンク)協定書

平成26年
7月14日

都内中小企業の国際展開支援を重点に、都内産業振興事業への協力体制を強化する。
芝信用金庫(外部リンク)協定書

平成26年
6月11日

技術相談、人材育成、情報提供等を通して、中小企業が抱える課題の解決に連携・協働して取り組み、地域産業の振興を図る。
東京東信用金庫(外部リンク)協定書

平成26年
6月3日

技術相談や人材育成等を通して中小企業の技術力・製品開発力の向上を推進するとともに、重点実施事項として、国際化支援の充実を図る。
法政大学(外部リンク)協定書

平成26年
4月11日

産学公連携事業を通じて産学公・地域連携活動の活性化および東京の産業を支える中小企業の振興を図る。
独立行政法人国立高等専門学校機構東京工業高等専門学校(外部リンク)協定書平成26年
3月26日
中小企業への技術支援および産業振興に貢献する実践的技術者の育成等において連携・協力を図る。
葛飾区(外部リンク)協定書

平成25年
11月26日

相互に企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域産業の活性化を図る。
学校法人東京理科大学(外部リンク)協定書

平成25年
11月5日

包括的な連携のもと、地域の活性化と産業の振興を図るため相互に協力し、地域社会の発展に寄与する。
西武信用金庫(外部リンク)協定書

平成25年
10月28日

包括的な連携のもと、地域の活性化と産業の振興を図るため相互に協力し、地域社会の発展に寄与する。
東京都商工会連合会(外部リンク)協定書

平成25年
10月22日

東京都内の中小・小規模企業の振興を図るため、相互に連携して、中小・小規模企業を総合的に支援していくことを目的とする。
一般社団法人東京工業団体連合会(外部リンク)協定書

平成25年
9月5日

東京都内の中小企業の振興を図るため、相互に連携することで、中小企業を総合的に支援する。
さわやか信用金庫(外部リンク)協定書

平成25年
4月1日

地域における中小企業への支援、振興、その他中小企業に役立つ情報交換などの分野に係る連携を円滑に行う。
一般財団法人化学研究評価機構(外部リンク)協定書

平成25年
3月21日

技術開発や共同研究など相互に連携して事業を円滑に行うことにより化学産業界の活性化・地域産業の振興を図る。
城南信用金庫(外部リンク)覚書平成25年
3月13日

地域における中小企業への支援、振興、その他中小企業に役立つ情報交換等の分野に係る連携を円滑にし、地域産業の発展と中小企業の健全な育成発展を実現する。

昭島市(外部リンク)協定書

平成25年
3月12日

企業等の支援に関する業務や市内の児童・生徒への先端技術教育の場づくりを連携・協働して実施する。
日野市(外部リンク)覚書

平成25年
2月26日

産業の活性化に関する業務を相互に連携・協働して実施する。

公益財団法人東京都農林水産振興財団(外部リンク)

協定書平成24年
12月7日

相互の技術相談や共同研究などの業務連携を円滑に行うことにより、新製品や新技術の開発などを促進し、東京の産業振興を図る。

学校法人明星学苑 明星大学(外部リンク)協定書平成24年
10月12日

東京都内の中小企業への技術支援と高度技術者の育成における連携を図る。

学校法人東京電機大学(外部リンク)協定書平成24年
7月23日

産学公連携事業を通じて産学公・地域連携活動の活性化および東京の産業を支える中小企業の振興を図る。

江東信用組合(外部リンク)協定書平成24年
6月6日

都産技研の江東区での本部開設を契機に、本部所在地で活動している地域密着型金融機関と連携・協働することにより、地域連携を深め、地域産業の活性化を図る。

公益財団法人日本発明振興協会(外部リンク)覚書平成24年
4月9日

都産技研の「本部」移転と発明振興協会の「公益財団法人」への移行にともない、連携・協働関係の範囲を拡大し、幅広い中小企業のニーズに対応した技術支援、情報提供等を実施する。

一般財団法人機械振興協会(外部リンク)協定書平成24年
3月8日

都産技研の「本部」移転と機振協の「産学官連携センター」設立にともない、個別の連携を組織的な連携へと発展させることで、より一層の連携・協働関係を構築し、中小企業にとって有効な技術支援、情報提供などを実施する。

朝日信用金庫(外部リンク)協定書平成24年
1月27日

新本部開設を契機に、都内城東・城北地域の中小企業支援を強化するため、この地域での地域密着型金融機関である朝日信金と連携・協働関係を構築し、中小企業にとって有効な技術支援、情報提供などを迅速に実施する。

江東区(外部リンク)協定書平成23年
9月14日

ものづくり産業の総合的な支援拠点として江東区青海に新本部を開設するのを機に、企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域連携を深め、地域産業のより一層の活性化を図る。

東京都立産業技術高等専門学校(外部リンク)協定書平成23年
9月12日

都産技研と都立産技高専、両者の特徴と強みを活かしながら、「中小企業への技術支援」、「産業振興に貢献する実践的技術者の育成」などにおいて連携・協力する。

品川区(外部リンク)協定書平成23年
6月1日

都産技研新本部の開設に先立ち、両者の取り組みの特徴を活かした連携・協働関係を構築し、中小企業の製品化や事業化に向けた支援、中小企業にとって有効な情報提供など連携事業を実施していく。

公益財団法人まちみらい千代田(外部リンク)覚書平成23年
4月14日

企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域産業の活性化を図る。

特に、区内企業の技術相談や技術審査を重点実施事業とする。

北区(外部リンク)覚書平成23年
2月21日

企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域産業の活性化を図る。
特に、都産技研の新本部への移転後においても、業務の連携・協働をさらに強化していく。

国立研究開発法人産業技術総合研究所(外部リンク)

協定書平成22年
11月24日

両機関の連携・協力を促進し、研究施設、設備の相互利用および人材交流を通じて先端技術を活用した事業に取り組む中小企業の振興を図る。

府中市(外部リンク)覚書平成22年
5月13日

地域産業の活性化のために、重点的実施事業として「府中工業技術展への出展」、「技術審査への協力」、「講習会への協力」などについて連携・協働する。

多摩信用金庫(外部リンク)

たましん事業支援
センターの活用に
関する覚書

平成21年
7月16日

たましん事業支援センターを活用することにより、双方の事業支援ノウハウを地域社会に還元し、また、緊密な情報交換により地域経済発展の推進について相互に協力する。

港区(外部リンク)

協定書

平成21年
7月16日

緊密な連携・協働を図り、事業化支援や技術協力など、中小企業に対する技術支援の強化を行なうことで、新製品・新技術の開発や新事業の創出を促進し、地域産業の活性化を図る。

板橋区(外部リンク)

業務連携に関する
覚書

平成21年
6月3日

「技術力・製品開発力の向上支援」、「産業人材育成」、「技術相談」の包括的事業、また「板橋区が2011年度に開設予定の新産業育成プラザ(仮称)の設置・運営」、「板橋区製品技術大賞の審査協力」、「施設公開、展示会等への出展」等の重点実施事業について連携・協働して取り組み、中小企業の技術支援事業の充実を図る。

学校法人芝浦工業大学(外部リンク)

協定書

平成21年
3月12日

緊密な連携のもと、相互に技術相談や共同研究など、産学公連携事業を円滑に行うことで、新製品・新技術の開発や新産業の創出を促進し、産学公・地域連携活動の活性化および東京の中小企業振興を図る。

東京都立多摩科学技術高等学校(外部リンク)

覚書

平成20年
10月14日

理系大学への進学人材育成を目的に平成22年度開校する科学技術高校に対して、都産技研の事業活動で得た高い技術力と見識を生かし、教育活動を支援し、日本の科学技術人材育成の実現に寄与する。

新宿区(外部リンク)

協定書

平成20年
9月22日

「新宿区ものづくりマイスター認定」事業の技術審査に関し協力する。

国立大学法人長岡技術科学大学(外部リンク)

協定書

平成20年
8月26日

産学公連携事業を通じて地域連携活動を活性化し、都内中小企業の振興を図る。
特にシステム安全技術の活用など中小企業の製品開発支援のための事業実施に向けて協力する。

学校法人東洋大学バイオ・ナノエレクトロニクス研究センター(外部リンク)

協定書

平成20年
4月1日

微細加工指導を望む企業に対しての相互紹介や微細加工設備の相互利用を通じてナノテク産業に取り組む中小企業の振興を図る。

公立大学法人首都大学東京(外部リンク)

業務協定書

平成19年
3月15日

緊密な連携のもと、相互に技術相談や共同研究など、産学公連携事業を円滑に行うことで、新製品・新技術の開発や新産業の創出を促進し、産学公・地域連携活動の活性化および東京の中小企業振興を図る。

公立大学法人首都大学東京
産業技術大学院大学
(外部リンク)

協定書

平成19年
2月26日

緊密な連携のもと、相互に技術相談や共同研究など、産学公連携事業を円滑に行うことで、新製品・新技術の開発や新産業の創出を促進し、産学公・地域連携活動の活性化および東京の中小企業振興を図る。

一般社団法人コラボ産学官(外部リンク)

協定書

平成18年
8月10日

緊密な連携のもと、相互に技術相談など支援事業を円滑に行うことで、東京の中小企業振興を図る。

公益財団法人東京都中小企業振興公社(外部リンク)

協定書

平成18年
4月1日

東京の中小企業の振興を図るために、以下の事業を協力して実施する。
「技術相談」「技術審査」「産学公連携」「販路開拓支援」「知的財産活用支援」「デザイン普及啓発」


ページの先頭へ