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復興支援事業

印刷用ページを表示する 更新日:2020年12月1日更新

都産技研では、昨今の災害等による中小企業者の経済的負担を軽減するため、復興支援(応急対策支援)事業を実施しています。

以下の事業においては、申請が受理されたお客さまの依頼試験・機器利用等の料金の50%減額を実施しています。

各事業の対象及び申請方法については、以下の各事業のページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業

  •  対象:新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている都内中小企業者

熊本地震復興支援事業

  •  対象:熊本地震に起因して、直接被害を受けた業者又は業況が悪化している、熊本県、大分県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、佐賀県、福岡県又は都内(被災地域に本社・事業所等があること)の中小企業者

東日本震災復興支援事業

  •  対象:東日本大震災に起因して直接被害を受けた又は業況が悪化しているあるいは震災の影響により経営に支障をきたしている特定被災区域(岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、青森県、千葉県、新潟県、長野県)又は都内(特定被災区域に本社・事業所があり、かつ1都9県からの申し込みによるもの)の中小企業者

 

 


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