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お支払いについて

印刷用ページを表示する 更新日:2023年12月25日更新

支払について

料金は原則、前納となります。

お支払いに関する書類(見積書、請求書、領収書)は、お申し込みの法人宛となります。
別法人宛に上記書類が必要な場合は、委任状(書式自由、法人印必須)が必要です。
なお、委任状は、各案件ごとにご準備いただくことが原則となります。

(※)PDFの請求書を受領された場合、PDFは請求書(写し)の取り扱いとなります。
   原紙は別途送付されますので、二重処理とならない様ご留意ください。

支払方法は下記「支払方法について」をご覧ください。

都産技研は中小企業の技術支援を主な目的としているため、依頼試験・機器利用等の料金が中小企業一般企業(大企業など)で異なる場合があります。詳しくは下記「適用料金について」をご覧ください。

履行前払いについて

試験の内容が確定できないなどの理由により、試験の受付時に料金が不明のときは、「履行前払い」でお受けします。
試験が終了したときに料金をご連絡しますので、会計窓口でお支払いの上、成果物をお受け取りください。

後納について

地方自治体等の公共機関に限り、後納が可能です。
対象機関かどうかは担当研究員までご確認ください。

後納をご希望の公的機関は以下の後納申請書をご記入の上、担当研究員へ試験等受付前にご提出ください。

後納申請書 [Wordファイル/23KB]

 

支払方法について

依頼試験・機器利用・オーダーメード型技術支援のお支払いについて

銀行振込、コンビニエンスストア払い、デビットカード払いおよびクレジットカード払いなどから選べます。
依頼試験・機器利用・オーダーメード型技術支援の申込書をお持ちの上、各事業所の窓口にてお手続きください。
現金でのお支払いが必要な場合は、別途お申し出ください。

銀行振込

振込先の記載された請求書をお渡ししますので、利用日(※)までにお支払いください。

  • 振込手数料はお客さま負担となります。
  • 領収書は、振込明細書に代えさせていただきます。
  • 管理番号は原則EDIに入力ください。EDIへの入力が難しい場合は、以下のForms様式に入力ください。

    Forms様式はこちら(外部リンク)

    試験手数料等に係る振込報告用QRコード

(※)依頼試験等の場合は、原則、お支払が確認できた後に試験着手になります。

コンビニエンスストア払い

コンビニエンスストア支払用紙をお渡ししますので、利用日(※)までにお支払いください。

  • 領収書は、払込明細書に代えさせていただきます。

(※)依頼試験等の場合は、原則、お支払が確認できた後に試験着手になります。

デビットカード払い・クレジットカード払い

窓口にてお支払いください。

  • 使用できるカードのブランドはVISA、Master Card、UC、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバーです。その他ブランドのカードはご利用いただけませんのでご注意ください。
  • クレジットカード払いの場合、領収書の宛名は「カード名義人」になります。

(※)2023年10月1日より、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバーの取り扱いを開始しました。

現金払い

別途お申し出のうえ、窓口にてお支払いください。領収書をお渡しします。

セミナー・講習会のお支払いについて

銀行振込またはコンビニエンスストア払いから選べます。

  • 請求書とコンビニエンス払込票をお送りしますので、いずれかの方法で支払期限までにお支払いをお願いいたします。
  • コンビニエンスストア払いの場合は、受領書を領収書に代えさせていただきます。

適用料金について

一般料金[一般]が適用される業種等

中小企業基本法第2条に定める中小企業(下記要件を参照)以外の企業、一般財団法人・一般社団法人、NPO法人、国・都道府県・区市町村等自治体、独立行政法人、大学、専門学校、個人など

中小企業料金[中小]が適用される業種等

小売業
資本金5千万円以下または従業員50人以下の会社、個人事業者

サービス業
資本金5千万円以下または従業員100人以下の会社、個人事業者

卸売業
資本金1億円以下または従業員100人以下の会社、個人事業者

製造業・その他
資本金3億円以下または従業員300人以下の会社、個人事業者

中小企業団体
中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立された法人あるいは団体、中小企業者からなる団体、商工会、商工会議所など

当センター理事長が必要と認めた場合
公益財団法人または公益社団法人、業務提携事業など


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