都産技研職員と外部専門家による　「受託技術支援」

製品輸出に関する技術的なご相談は　受託技術支援　として対応いたします。
都産技研職員と外部専門家が、CEマーキングや製品含有化学物質規制など、海外法規制への対応についてサポートします。
（お問い合わせいただいた内容によっては対応できかねる場合があります）

• 利用対象：　　 東京都内に事業所を有する中小企業^※1

• ご利用料金：　ご相談内容に応じて、技術支援に要する費用^※2および必要経費^※3を積算した上で提示いたします。
  
  ^※1　中小企業の定義は、お支払いについての「適用料金について」をご参照ください。
  ^※2　外部専門家および都産技研研究員の人件費など
  ^※3　外部専門家および都産技研研究員の交通費および事務処理費など

  

製品輸出にかかる海外法規制の技術相談（受託技術支援）ご案内 [PDF]

来所相談

　都産技研研究員および海外法規制に精通した外部専門家が対応します。

• 実施場所：　東京都立産業技術研究センター　本部　（本部へのアクセス）

オンライン相談

　都産技研研究員および海外法規制に精通した外部専門家が対応します。

• オンライン相談について

出張による支援

　都産技研研究員および海外法規制に精通した外部専門家が、
　お客様の事業所や工場などに出張し、対象製品を見ながら海外展開に関する支援をいたします。

• 実施場所の範囲：　東京都内（日帰り可能な範囲^※4）
  
  ^※4　詳細はご利用約款 [PDF]をご参照ください。

申込からご利用までの流れ

お問い合わせ

受託技術支援をご希望の方は、相談支援窓口にお問い合わせください。 
メール（技術相談受付フォーム）の場合は、ご相談件名に「海外展開支援」とご記載ください。
※お問い合わせいただく内容によっては対応できかねる場合があります。詳細は下記のご案内をご参照ください。
　 製品輸出にかかる海外法規制の技術相談（受託技術支援）ご案内 [PDF]

お問い合わせ後は、以下の流れとなります。

相談内容の確認・費用のご案内

担当職員が相談内容を確認し、対応する外部専門家および利用料金をご案内します。

申込・承諾

「受託技術支援申込書および承諾書」にご署名をいただきます。

実施日の調整

書類受領後、実施日（相談日時）を調整します。
※実施日は原則、書類受領から 3～4週間後 となります。

お支払い

費用は、原則として履行前（実施報告書発行前）にお支払いいただきます。

技術支援の実施

• 来所：　都産技研本部
• オンライン：　Microsoft Teams

• 出張支援：　東京都内かつ日帰り可能な範囲

  必要に応じて、お客様と外部専門家との間で秘密保持契約（NDA）の締結が可能です。

実施報告書の発行

支援実施後、実施報告書を発行します。
※報告書は、実施事実の証明を目的としたものであり、具体的な支援内容は記載されません。