受託技術支援

都産技研職員と外部専門家による　「受託技術支援」

製品輸出に関する技術的なご相談は「受託技術支援」として対応いたします。

 受託技術支援 

都産技研職員と外部専門家が、CEマーキングや製品含有化学物質規制など、海外法規制への対応についてサポートします。

製品輸出にかかる海外法規制の技術相談（受託技術支援）ご案内 [PDF]

ご利用対象

東京都内に事業所を有する中小企業

中小企業の定義は、「お支払いについて」ページの「適用料金について」の項目をご参照ください。

ご利用料金　

ご相談内容に応じて、以下を積算した上で提示いたします。

  • 技術支援に要する費用：外部専門家および都産技研職員の人件費など
  • 必要経費：外部専門家および都産技研職員の交通費および事務処理費など

相談方法

相談方法は以下の通りです。
外部専門家からのメール回答は出来かねますので予めご了承ください。

来所相談

都産技研研究員および海外法規制に精通した外部専門家が対応します。

  • 実施場所：　東京都立産業技術研究センター　本部　（本部へのアクセス）
  • 来所可能人数：　3名様まで

オンライン相談

都産技研研究員および海外法規制に精通した外部専門家が対応します。

出張による支援

都産技研研究員および海外法規制に精通した外部専門家が、お客様の事業所や工場などに出張し、支援します。

  • 実施場所の範囲：　東京都内（日帰り可能な範囲）

日帰り可能な範囲の詳細は以下をご参照ください。
技術支援事業ご利用約款

申込からご利用までの流れ

申込からご利用までの流れ

お問い合わせ方法

受託技術支援をご希望の方は、相談支援窓口にお問い合わせください。

　相談支援窓口

お問い合わせ後の流れ

相談内容の確認・費用のご案内

担当職員が相談内容を確認し、対応する外部専門家および利用料金をご案内します。

申込・承諾

「受託技術支援申込書および承諾書」　にご署名の上、PDF形式にてご返送いただきます。

実施日の調整

書類受領後、実施日（相談日時）を調整します。
※実施日は原則、書類受領から 3～4週間後 となります。

お支払い

費用は、履行前（支援実施後、実施報告書発行前）にお支払いいただきます。

技術支援の実施

  • 来所：　都産技研本部
  • オンライン：　Microsoft Teams

  • 出張支援：　東京都内かつ日帰り可能な範囲

    必要に応じて、お客様と外部専門家との間で秘密保持契約（NDA）の締結が可能です。

実施報告書の発行

支援実施後、請求書を送付いたします。
お支払い後に「実施報告書」を発行します。
なお、実施報告書は、実施事実の証明を目的としたものであり、具体的な支援内容は記載されません。
 

ご利用に関する注意事項

ご相談内容について

お問い合わせの内容によっては、ご要望に沿いかねる場合があります。

ご利用対象について

本事業は、利用資格を有する都内中小企業等の申込企業を対象として実施しております。
そのため、申込企業以外の方のご同席につきましては、原則としてご遠慮いただいております。
なお、特別なご事情がある場合には、必ず事前にご相談ください。

外部専門家について

外部専門家は当センターの職員ではないため、ご提供いただく情報は開示可能な範囲でご判断ください。
必要に応じて、外部専門家とのNDA（秘密保持契約）の締結が可能です。

ご提供いただいた情報の取り扱いについて

受託技術支援の実施に際してご提供いただく情報は、相談対応以外の目的で第三者に提供することはありません。
なお、当センターでは技術支援事業について、原則としてNDAの締結は行っておりません。
詳細は 技術支援事業ご利用約款 をご確認ください。

チャットで相談