受託技術支援

お客様の事業に係る製品・技術開発等において、都産技研が保有する技術を組み合わせて柔軟に支援を行います。
三次元造形機を用いた試作品の設計から造形、海外展開に向けた海外法規制への適用など、技術相談・依頼試験・機器利用で対応できないものにご活用ください。

お客様の製造拠点などへ都産技研の職員が出張し、支援することも可能です。
ただし、出張による支援は、以下の場合に限ります。

• 東京都内に事業所を有する中小企業（個人事業主を含む）からのお申込み
• 東京都内の創業を予定する個人からのお申込み（当該事案の決裁権者が認めた場合のみ）
• 東京都及び東京都政策連携団体等からのお申込み

職員と外部専門家による技術支援

分野によっては、都産技研の職員と外部専門家が協力して技術的なアドバイスを行います。
 

ご利用対象

東京都内に事業所を有する中小企業（個人事業主を含む）に限ります。
※中小企業の定義は、「お支払いについて」ページの「適用料金について」の項目をご参照ください。

出張範囲

実施場所の範囲： 東京都内（日帰り可能な範囲）
※日帰り可能な範囲の詳細は　技術支援事業ご利用約款　をご参照ください。

ご利用料金

ご相談内容に応じて、以下を積算した上で提示いたします。

• 技術支援に要する費用：外部専門家および都産技研職員の人件費など
• 必要経費：外部専門家および都産技研職員の交通費および事務処理費など

外部専門家による技術支援（受託技術支援）ご案内 [PDF]

海外展開支援における外部専門家による技術支援

製品輸出に関する技術的なご相談も受託技術支援で実施しています。
詳細は、　製品輸出にかかる海外法規制の技術相談　をご覧ください。

ご利用の前に

ご利用の前に、技術支援事業ご利用約款　をご確認ください。

名義使用について

受託技術支援において発行する実施報告書の内容については、名義使用の申請が可能です。
申請手続きは依頼試験の場合と同様となります。
詳細は、　名義使用について　をご確認ください。

なお、海外展開支援の場合は原則として名義使用は不可となります。