サーキュラーエコノミーへの転換支援事業

​サーキュラーエコノミーへの転換支援事業​とは

事業目的 

　近年、資源・エネルギー需要の増大による資源価格高騰や資源枯渇のリスク、食品廃棄物量の増加や海洋プラスチックなどによる環境問題の深刻化などが世界的な課題となっています。持続可能な社会の実現に向けては、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行型の経済から、調達・生産・消費・廃棄のあらゆる段階で、資源の効率的・循環的な利用を図る経済へと転換していく必要があります。

　そのような中、資源環境の高度化に向けた循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を目的として、プラスチック資源環境法（令和4年4月1日施行）も策定されました。

　脱炭素・エネルギー関連、フードロス対策、脱プラスチックを含む総合的な視点から、より高度な循環型社会の実現に向けて技術動向リサーチを行い、中小企業が参入可能な領域を指し示すサーキュラーナビを作成し、中小企業への普及啓発、および研究開発等による支援を実現していきます。