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入札情報
このページでは、財務会計課経理係で実施する入札情報をお知らせしています。
入札参加資格審査について
2022・2023年度 都産技研入札参加資格審査を随時行っています。詳細は「入札参加資格」ページをご覧ください。
誓約書提出のお願い
都産技研は公的機関であり、贈賄や談合、取引業者と都産技研職員の癒着等の未然防止が求められています。
都産技研との契約等に際し、上記のような問題行動が発生しないよう御協力をお願いします。
なお、都産技研と取引を行う際には、下記誓約書の提出が必要となります。
| 【重要】 | 都産技研と契約等をされる事業者の方へ（注意事項） [PDFファイル／106KB] |
| 誓約書(事業者の方） [PDFファイル／80KB] |
入札方法
都産技研の入札は、案件の種類により入札方法が異なります。
2019年度からは、金額にかかわらず物品調達及び委託案件の契約者を電子入札によって選定することとなりました。
電子入札と紙入札（従来の入札）
案件の種類 | 紙入札 （通常の入札） | 電子入札※ |
物品購入 | × | ○ |
委託 | × | ○ |
工事 | ○ | ○ |
特定調達 | ○ | × |
プロポーザル | ○ | × |
※都産技研の電子入札は、中小企業世界発信プロジェクト推進協議会（事務局：公益社団法人東京都中小企業振興公社）が運営する受発注マッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ（外部リンク）」上の電子入札システムを利用して実施しています。
入札の事前準備
都産技研の電子入札に応募したい場合、2つの事前準備が必要です。
一つは、都産技研の入札参加資格確認票の受領または東京都の入札参加資格票の受領です。（→「入札参加資格」）
もう一つは、「ビジネスチャンス・ナビ（外部リンク）」の利用登録申請です。
・既に都産技研とお取引のある事業者であっても、ビジネスチャンス・ナビの利用者登録をしていないと電子入札に参加できません。
・利用登録申請は「ビジネスチャンス・ナビ」ホームページ上でできます。
・登録申請から登録完了まで約2週間必要です。
【ビジネスチャンス・ナビの利用登録申請に関するお問い合わせ先】
公益社団法人東京都中小企業振興公社 中小企業世界発信プロジェクト事務局
TEL 0570-009-777 ＜受付時間（9時00分から17時00分）土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く＞
都産技研の電子入札システム利用のお知らせと「ビジネスチャンス・ナビ」利用登録のお願い [PDFファイル／677KB]
入札案件の公示方法
都産技研の入札は、案件の種類により公示場所・公示方法が異なります。
案件種類 | 入札方法 | 入札案件の公示方法 | ||||
都産技研 本部内掲示板 | 都産技研 ホームページ | 都産技研 入札メーリングリスト | ビジネスチャンス・ナビ入札・発注情報頁 | ビジネスチャンス・ナビによるメール通知※ | ||
物品購入 | 電子 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
委託 | 電子 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
工事 | 紙 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
特定調達 | 紙 | ○ | ○ | ○ | × | × |
プロポーザル | 紙 | ○ | ○ | ○ | × | × |
※ビジネスチャンス・ナビによるメール通知
マイページ機能（おすすめ案件通知設定）により、都産技研に限らず、ビジネスチャンス・ナビに掲載される全ての入札案件の中から、利用者のニーズに合った案件のメール通知を受け取ることができます。 詳細はビジネスチャンス・ナビ運営事務局（電話 0570-009-777 、メール sme-webmaster@sekai2020.jp ）にお問い合わせください。
都産技研入札メーリングリスト
都産技研入札メーリングリストでは、都産技研が公示する全ての入札案件情報を、公示日に合わせて配信しています。
入会申込、アドレス変更、退会申込は下記「入札情報メーリングリスト（入会・変更・退会）連絡票」にて随時受け付けております。
必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。
利用上の注意
- 入札情報メーリングリストからのメールに返信しないでください。
- 本メーリングリストによる配信は、都合により都産技研ホームページにおいて予告した後に中止又は廃止することがあります。
- 都産技研は、本メーリングリスト配信の利用、運用の中止、延期、終了等により、発生する一切の責任を負いません。
※ 本メール配信に使用する電子メールアドレス、企業、個人等の情報に関しましては、セキュリティに万全を期しますとともに、本目的以外には使用しません。
2019年2月から、都産技研の入札に、日EU経済連携協定が発効されたことに伴う政府調達のルールが適用されました。
2019年2月1日に日EU経済連携協定が発効されたことに伴い、都産技研の入札にも政府調達のルールが適用となり、都産技研は、同日付で「物品等又は特定役務の調達手続に関する物品等又は特定役務の調達手続に関する地方独立行政法人東京都産業技術研究センター会計規程」を施行、上記ルールが適用される入札案件（特定調達案件）について入札方法等の整備を行いました。
従前の入札案件の内、政府調達ルールで示された要件を満たすものが特定調達案件として取り扱われます。特定調達案件は、公示期間が40日以上と従前と比べ長い、日本語の他、英語等でも公示をする等の違いがあります。
都産技研では、今年度この特定調達案件の入札を実施し、個別の入札案件がこの案件に該当する場合には、入札の公示時にその旨お知らせいたします。
なお、有効期間内の通常の入札に必要な競争入札参加資格をお持ちの事業者様は、既に特定調達案件の競争入札参加資格を持っていることとなります。
2022年度 競争入札参加者の資格に関する公示
2022年度 競争入札参加者の資格に関する公示 「物品等又は特定役務の調達手続に関する地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター会計規程」第5条第2項及び同条第4項の規定により、2022年度において、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが発注する物品等又は特定役務の調達手続の一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格並びに資格の審査の申請の時期及び方法について、次のように定めた。 2022年4月1日 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター理事長 黒部 篤 第1 物品の購入が見込まれる業種 第2 競争入札参加資格の申請 第3 申請期間及び申請方法 なお、郵送書類が日本語以外の言語で表記されている場合は、日本語訳を添付すること。 |
2022年度競争入札参加者の資格に関する公示 [PDFファイル／430KB]
お問い合わせ
総務部 財務会計課 経理係
TEL：03-5530-2790 FAX：03-5530-2767
（外部リンク）
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