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53 北米にもRoHS(II)指令のような電気・電子製品を対象とした化学物質規制はありますか？
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国での電気・電子製品対象の化学物質規制は、連邦レベルで制定されていませんが、州レベルで進められています。
カリフォルニア州の場合
カリフォルニア州で、2003年に電子機器廃棄物リサイクル法（Electronic Waste Recycling Act of 2003＝EWRA）が制定されました。
2007年より同法律によって、重金属類の規制が制定され、California版RoHS法として施行されています。規制の対象となる製品は、4インチ以上のスクリーンを含んだビデオディスプレイと定義される電子機器です。
対称製品群（9製品群）
a) ブラウン管機器（Cathode Ray containing devices）
b) ブラウン管（Cathode Ray Tubes）
c) ブラウン管付きコンピュータモニタ（Computer monitors containing cathode ray tubes）
d) 液晶ディスプレイ表示付きラップトップコンピュータ（Laptop computer with liquid crystal display）
e) デスクトップ液晶ディスプレイ（Liquid crystal display containing desktop）
f) ブラウン管テレビジョン（Televisions containing cathode ray tubes）
g) 液晶ディスプレイスクリーンテレビジョン（Televisions containing liquid crystal display screens）
h) プラズマテレビジョン（Plasma televisions）
i) 液晶ディスプレイスクリーン付き携帯DVDプレイヤ（Portable DVD with liquid crystal display screens）
規制対象物質と最大許容濃度
- 鉛：0.1wt%
- 水銀：0.1wt%
- 六価クロム：0.1wt%
- カドミウム：0.01wt%
- PBP：連邦レベルの化学物質規制である有害化学物質規制法（Toxic Substances Control Act：TSCA）の規制手段の1つである重要新規利用規則（Significant New Use Rule：SNUR）の対象物質で、使用には届出が必要です。事実上の使用禁止です。
- PBDEは、HEALTH AND SAFETY CODE 108921（外部リンク）により、0.1wt%以上の含有が禁止されています。
カナダ
2012年有害物質規制
カナダでは、BNST（N-フェニルベンゼンアミン、スチレンおよび2,4,4-トリメチルペンテンとその反応性物）など2012年有害物質規制（Prohibition of Certain Substances Regulations, 2012（外部リンク）※）で規制されている化学物質が電気・電子製品で使用されている場合は、規制の対象となります。
最大許容値の設定は無く、規制対象物質が含有したすべての製品はカナダ国内での製造、使用、販売、輸入が禁止されております。
※2022年有害物質禁止規則案（外部リンク）が公表されている
州法
カナダには州法もあります。
オンタリオ州では、資源回収および循環経済法2016（RESOURCE RECOVERY AND CIRCULAR ECONOMY ACT, 2016（外部リンク））の下位規定の電気電子機器令（ELECTRICAL AND ELECTRONIC EQUIPMENT ONTARIO REGULATION 522/20）で、EU WEEE指令に類似した規制があります。
対象となる電気電子機器の定義
- 定格電圧が、交流の場合は1,000ボルト、直流の場合は1,500ボルトを超えないように設計されている。
- 重量が250キログラム以下である。
- 事前に定義された専用の場所で、建物または構造物の一部として恒久的に使用することを意図したものではない。
対象カテゴリー
別表1で「コンピュータ」「プリンタ」など15分類となっています。生産者は、別表1のカテゴリごとに収集システムを確立し、運営する義務があります。
拡大生産者責任の義務
また、オンタリオ州では、拡大生産者責任の義務の強化をしています。
2023年1月1日から、RPRA（Resource Productivity and Recovery Authority 資源生産性・回収局） の有害廃棄物プログラム登録を通じて有害廃棄物の報告が義務付けられるようになりました（外部リンク）。
