研究ミスコンダクト防止等への取組み

都産技研では、研究活動における不正行為および研究費等の不正使用・受給の防止を徹底するため、下記のとおり体制を整備しています。

計画・規程類

• 研究活動の基本方針と不正防止計画  規程類へ
• 研究活動における不正防止に関する規則  規程類へ
• 研究費等の取扱いに関する規則　規程類へ
• 研究データの保存に関するガイドライン

体制

研究活動の不正防止

• 最高管理責任者、統括管理責任者、研究倫理教育責任者の設置
• 研究倫理教育委員会、告発等受付窓口の設置

研究費等の不正使用防止

• 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者の設置
• 防止計画推進部署、告発等受付窓口の設置

職員教育

• 研究倫理研修
• 研究ミスコンダクト防止研修　など

納入業者等に向けた周知

• 都産技研と契約等をされる事業者の方へ（注意事項）  入札情報へ
• 都産技研と契約等をされる事業者からの誓約書の徴収

 研究活動の不正行為および研究費不正使用に関する告発受付窓口

【通報窓口】
　内部監査室・経営企画室
　　 E-mail：tsuho(at)iri-tokyo.jp
　　 TEL：03-5530-2296　FAX：03-5530-276
　　 所在地：東京都江東区青海2-4-10
　　　　　　 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター本部

【通報外部口】
　大栗法律事務所 大栗悟史弁護士
　    E-mail：s-oguri(at)oguri-law.jp
       TEL：03-6257-1044　FAX：03-6257-1045

　※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
　　お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

（注意事項）
告発は、文書、ファクシミリ、電話又は面会の方法で受付けます。告発を受付ける際には、以下の事項を確認させていただきます。また、不正の調査にあたっては告発者に協力を求める場合があります。ご理解とご協力をお願いします。

• 告発者の氏名・連絡先
• 不正を行ったとする研究者・グループ
• 不正行為又は研究費不正使用・受給の内容
• 不正行為とする科学的根拠あるいは研究費不正使用・受給とする根拠

告発者は、告発を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。なお、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合には、告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発の可能性があります。