計画・規程類

都産技研では、研究活動における不正行為および研究費等の不正使用・受給の防止を徹底するため、下記のとおり体制を整備しています。

  • 研究活動の基本方針と不正防止計画  規程類へ
  • 研究活動における不正防止に関する規則  規程類へ
  • 研究費等の取扱いに関する規則 規程類へ
  • 研究データの保存に関するガイドライン

体制

研究活動の不正防止

  • 最高管理責任者、統括管理責任者、研究倫理教育責任者の設置
  • 研究倫理教育委員会、告発等受付窓口の設置

研究費等の不正使用防止

  • 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者の設置
  • 防止計画推進部署、告発等受付窓口の設置

職員教育

  • 研究倫理研修
  • 研究ミスコンダクト防止研修 など

納入業者等に向けた周知

  • 都産技研と契約等をされる事業者の方へ(注意事項)  入札情報へ
  • 都産技研と契約等をされる事業者からの誓約書の徴収

研究活動の不正行為および研究費不正使用に関する告発受付窓口

【通報窓口】
 内部監査室・経営企画室
  E-mail:tsuho(at)iri-tokyo.jp
  TEL:03-5530-2296 FAX:03-5530-2765
  所在地:東京都江東区青海2-4-10
      地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター本部

【通報外部口】
 大栗法律事務所 大栗悟史弁護士
    E-mail:s-oguri(at)oguri-law.jp
      TEL:03-6257-1044 FAX:03-6257-1045

 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

 

(注意事項)
告発は、文書、ファクシミリ、電話又は面会の方法で受付けます。告発を受付ける際には、以下の事項を確認させていただきます。また、不正の調査にあたっては告発者に協力を求める場合があります。ご理解とご協力をお願いします。

  • 告発者の氏名・連絡先
  • 不正を行ったとする研究者・グループ
  • 不正行為又は研究費不正使用・受給の内容
  • 不正行為とする科学的根拠あるいは研究費不正使用・受給とする根拠

    告発者は、告発を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。なお、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合には、告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発の可能性があります。

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