本ページでは、課題解決型研修の概要及び、実施前から実施後までの流れについてご紹介します。
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課題解決型研修について[PDF]

また、課題解決型研修の詳細については、「技術セミナー・講習会」ページ内の「技術セミナー・講習会及び課題解決型研修事業ご利用約款」でご確認ください。

１．概要

提供内容

特定の利用者(法人等)の技術的な課題に応じて、講義・実習のカリキュラムを設計し、提供します。

提供範囲

開催案内に記載した内容の実施が完了するまでとします。

利用資格

1. 日本で設立登記された法人
2. 日本居住者
   1. 日本に居住する日本国籍者
   2. 日本に6か月以上継続して居住する日本国籍以外の者であり、個人事業主である者
3. 国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などその他これらに準ずる公的機関

受講資格

受講者は、申込者及び当該申込者が事前に指名した、申込者と同一の法人、個人事業主等に属する者に限ります。
　[受講可の例] 法人格を有する組合が申し込んだ研修に、組合員が参加する。
　[受講不可の例] 子会社が申込みを行った研修に、親会社の社員が参加する。

実施方法・実施場所

1. リアル開催
   1. 都産技研内
   2. 東京都内に事業所を有する中小企業の東京都内事業所
   3. 東京都及び東京都政策連携団体等の東京都内事業所
2. ライブ配信(都産技研外の会場に向けて、都産技研内から配信)
3. ハイブリッド開催(都産技研内で行うリアル開催とライブ配信を同時に実施)

実施時間

1日の実施時間は、年末年始を除く平日午前9時から午後5時までの間で、1時間以上6時間以下とします。

定員

最小3名、最大50名程度とします。

利用料金

研修内容に応じて、都産技研が定めます。

外部専門家の利用

外部専門家を利用できるのは、東京都内に事業所を有する中小企業に限ります。
また、外部専門家が出張できるのは、東京都内の事業所のみです。

その他

利用資格、受講資格及び実施時間に関する記載は原則であるため、必要に応じて別途お問い合わせください。

２．実施前から実施後までの流れ(概略)

実施前

1. お客さまと都産技研の担当研究員等で、研修内容について打合せを行います。
2. 担当研究員等が打合せ内容をもとに開催案内を作成し、Web申込フォームのURLと併せてお客さまに送付します。内容をご確認のうえ、同URLからお申し込みください。
   内容の追加・変更をご希望の場合は、原則として実施日の1か月前までにご連絡ください(対応可否は、準備状況等を踏まえて都産技研が判断します)。
3. 都産技研から申込者に対して、請求書等を郵送またはメールにて送付します。
   支払期日までに利用料金をお支払いください。
4. 申込者は、実施日の前日までに受講者情報(氏名等)を担当研究員等にご提出ください。

実施当日

リアル開催時の受付、ライブ配信時の管理等、実施当日の対応は担当研究員等が行います。
担当研究員等の指示に従い、安全等に留意してご受講ください。

実施後

研修実施後、受講者はアンケートにご回答ください。
なお、実施日から1か月以内のお申し出により、実施報告書の発行が可能です。