対象となる災害等

2026年熊本地震

期間

2026年10月22日～2027年3月31日

※期間については延長することがあります。

要件

下記の1から2のすべてに該当することが必要です。

1. 令和8年熊本地震に起因する「セーフティネット保証制度４号認定書」または「罹災証明書」の交付を受けた中小企業者
2. 申込者の所在地が、対象地域内または東京都内にあること

対象地域

1. 熊本県全域
2. 鹿児島県の以下の市町村
   鹿児島市鹿屋市、出水市、指宿市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、南さつま市、志布志市、南九州市、姶良市、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、大島郡瀬戸内町、大島郡与論町

※対象地域については変更することがあります。

2025年台風第22号及び第23号に伴う災害

期間

2025年12月1日～2027年3月31日

※期間については延長することがあります。

要件

下記の1から2のすべてに該当することが必要です。

1. 令和７年台風第22号及び第23号に伴う災害に起因する「セーフティネット保証制度４号認定」または「罹災証明書」を発行された中小企業者
2. 申込者の所在地が東京都であること

※対象地域については変更することがあります。

2024年能登半島地震

期間

2024年2月1日～2027年3月31日

※期間については延長することがあります。

要件

下記の1から2のすべてに該当することが必要です。

1. 令和6年能登半島地震に起因する「セーフティネット保証制度4号認定」または「罹災証明書」を対象地域の自治体より発行された中小企業者
2. 申込者の所在地が対象地域（新潟県、富山県、石川県、福井県）のいずれか、または東京都であること

※対象地域については変更することがあります。

減額内容

対象となる企業に対し、期間内にお申し込みを受け付けた（契約締結した）下記の料金を50％減額します。

• 依頼試験の料金
• 機器利用の料金
• 受託技術支援の料金
• 製品開発支援ラボの賃料

申請方法

本部および各支所にて、ご利用される事業所の「減額申請書」（様式1）に証明書または認定書のコピーを添付して申請してください。既に証明書または認定書の原本を提出してしまい手元にない場合、「減額申請書」（様式1）に証明（認定）日、証明（認定）区市町村、および証明（認定）番号を記載してください。

減額申請書（様式1）[Wordファイル]