支援内容と申請方法
対象となる災害等
2025年台風第22号及び第23号に伴う災害
期間
2025年12月1日~2027年3月31日
※期間については延長することがあります。
要件
下記の1から2のすべてに該当することが必要です。
- 令和7年台風第22号及び第23号に伴う災害に起因する「セーフティネット保証制度4号認定」または「罹災証明書」を発行された中小企業者
- 申込者の所在地が東京都であること
※対象地域については変更することがあります。
2024年能登半島地震
期間
2024年2月1日~2027年3月31日
※期間については延長することがあります。
要件
下記の1から2のすべてに該当することが必要です。
- 令和6年能登半島地震に起因する「セーフティネット保証制度4号認定」または「罹災証明書」を対象地域の自治体より発行された中小企業者
- 申込者の所在地が対象地域(新潟県、富山県、石川県、福井県)のいずれか、または東京都であること
※対象地域については変更することがあります。
減額内容
対象となる企業に対し、期間内にお申し込みを受け付けた(契約締結した)下記の料金を50%減額します。
- 依頼試験の料金
- 機器利用の料金
- 受託技術支援の料金
- 製品開発支援ラボの賃料
申請方法
本部および各支所にて、ご利用される事業所の「減額申請書」(様式1)に証明書または認定書のコピーを添付して申請してください。既に証明書または認定書の原本を提出してしまい手元にない場合、「減額申請書」(様式1)に証明(認定)日、証明(認定)区市町村、および証明(認定)番号を記載してください。
