支援内容と申請方法

対象となる災害等

2025年台風第22号及び第23号に伴う災害

期間

2025年12月1日~2027年3月31日

※期間については延長することがあります。

要件

下記の1から2のすべてに該当することが必要です。

  1. 令和7年台風第22号及び第23号に伴う災害に起因する「セーフティネット保証制度4号認定」または「罹災証明書」を発行された中小企業者
  2. 申込者の所在地が東京都であること

※対象地域については変更することがあります。

2024年能登半島地震

期間

2024年2月1日~2027年3月31日

※期間については延長することがあります。

要件

下記の1から2のすべてに該当することが必要です。

  1. 令和6年能登半島地震に起因する「セーフティネット保証制度4号認定」または「罹災証明書」を対象地域の自治体より発行された中小企業者
  2. 申込者の所在地が対象地域(新潟県、富山県、石川県、福井県)のいずれか、または東京都であること

※対象地域については変更することがあります。

減額内容

対象となる企業に対し、期間内にお申し込みを受け付けた(契約締結した)下記の料金を50%減額します。

  • 依頼試験の料金
  • 機器利用の料金
  • 受託技術支援の料金
  • 製品開発支援ラボの賃料

申請方法

本部および各支所にて、ご利用される事業所の「減額申請書」(様式1)に証明書または認定書のコピーを添付して申請してください。既に証明書または認定書の原本を提出してしまい手元にない場合、「減額申請書」(様式1)に証明(認定)日、証明(認定)区市町村、および証明(認定)番号を記載してください。

減額申請書(様式1)[Wordファイル]

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