東京都立産業技術研究センター（以下、「都産技研」という。）は、個人情報の保護に関する法律及び東京都個人情報の保護に関する法律施行条例の規定に基づき、以下の方針に従って個人情報を安全かつ適正に取り扱います。

特定個人情報等（個人番号及び個人番号を内容に含む個人情報）についても、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。）及びその他関係法令を順守し、以下の方針に従って特定個人情報等を安全かつ適正に取り扱います。

1. 個人情報の収集

（1） 収集する個人情報の種類

氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど

（2） 収集方法

個人情報を収集するときは、次の各号の一に該当する場合を除いて個人情報を取り扱う事務の目的をあらかじめ明示したうえで、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得します。

• 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
• 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公 共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

また、お客様の個人情報は、原則としてお客様から直接収集します。

（3） Google Analyticsの利用について

都産技研ウェブサイト（以下、本サイト）では、本サイトの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを使用し、アクセス情報を収集しています。Google Analyticsではクッキー（Cookie）を使用しログを収集します。Google Analyticsにより収集されたデータは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google AnalyticsのプライバシーポリシーについてはGoogleのホームページでご確認ください。

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なお、Google Analyticsのサービス利用による損害について、都産技研は責任を負わないものとします。

クッキー（Cookie）とは

「クッキー（Cookie）」とは、ウェブサーバがウェブブラウザを通じて端末コンピュータにデータを送り込み、次に利用者が同じサイトにアクセスした時に、このデータを読み取ることによって端末の情報を取得することができる仕組みのことです。クッキーは、ウェブ利用の利便性を向上させる目的で使用されます。これによって、個人を特定するような情報を取得することはありません。

2. 個人情報の利用目的

都産技研は以下の事業で個人情報を利用します。収集した個人情報の利用目的を変更する必要がある場合は、利用する目的及び項目を明確にし、同意の確認を行います。

保有個人情報取扱事務（東京都立産業技術研究センター 一覧）|保有個人情報取扱事務登録簿|東京都総務局総務部情報公開課（外部サイト）

また、当ウェブサイトにおいては、以下の目的で個人情報を利用します。

1. 都産技研事業に関するご案内及び刊行物の送付※
2. 都産技研の利用に関するアンケートのお願い
3. 東京都の中小企業支援を目的とする事業のご案内※
4. 東京都中小企業振興公社の中小企業支援を目的とする事業のご案内※

※ご案内及び刊行物の発送は、郵便、電話、FAX、電子メールにて行い、都産技研名で発送いたします。

3. 個人情報の利用目的以外での利用及び第三者提供

1. お客様の個人情報は、上記２に定める利用目的にのみ利用するものとし、以下の場合を除いて、利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者へ提供することはありません。
   • お客様の同意があるとき。
   • 法令に定めがあるとき。
   • 人の生命、身体又は財産の安全を守るため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   • もっぱら学術研究の用に供する目的で利用する場合、または他の学術研究機関等において学術研究目的のために利用する必要がある場合において当該他の学術研究機関等に提供する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
   • 個人情報の提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合で、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
   • 都その他の行政機関等又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2. 外部に個人情報を提供する場合は、個人情報の適切な取り扱いについて必要な対策を講じます。

4. 業務委託先への提供

都産技研は、次の業務委託先に対し、事業の一部を委託し、お客様の個人情報を提供することがあります。また、これらの業務委託先が、お客様に対し事業に関するご連絡等をさせていただく場合があります。

業務委託先一覧[PDF]

5. 個人情報の開示・訂正・利用停止

個人情報の開示、訂正、利用停止を求める場合には、以下の請求書を都産技研に提出してください。ご本人確認等のうえ、個人情報保護法その他法令に基づき審査を行い、原則として２週間以内に各種決定通知書にてその結果を通知いたします。

保有個人情報開示・訂正・利用停止事務取扱要綱 [PDF]

1.開示

第1号様式　開示請求書 [Word]

2.開示手数料

以下に定める表の額に消費税及び地方消費税を加えた額

開示手数料料金表 [PDF]

文書、図画及び写真

文書、図画及び写真の写しの交付に係る開示手数料は、次のとおりとする。

• 写し（単色刷り）：1枚につき 10円
• 写し（多色刷り）：1枚につき 20円
• スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を複写した光ディスク：1枚につき 100円
  （日本産業規格 X 0606及び X 6281又は X 6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下同じ。） 

フィルム

フィルムの写しの交付に係る開示手数料は、次のとおりとする。

• マイクロフィルムを印刷して出力したもの（単色刷り）：1枚につき 10円
• マイクロフィルムを印刷して出力したもの（多色刷り）：1枚につき 20円

電磁的記録

電磁的記録の写しの交付に係る開示手数料は、次のとおりとする。

• ビデオテープ：複写したビデオテープ1巻につき 290円
• 録音テープ：複写した録音テープ1巻につき 150円 
• その他の電磁的記録を印刷して出力したもの（単色刷り）：1枚につき 10円
  （パーソナルコンピューターで作成されたものに限る。）
• その他の電磁的記録を印刷して出力したもの（多色刷り）：1枚につき 20円
  （パーソナルコンピューターで作成されたものに限る。）
• その他の電磁的記録を複写した光ディスク：1枚につき 100円
  （パーソナルコンピューターで作成されたものに限る。）

開示手数料の徴収時期

開示手数料は、いずれも写しの交付の時に徴収する。

備考 

1. 用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を1枚として算定する。 
2. 公文書の写し(マイクロフィルム及び電磁的記録の場合においては、印刷物として出力したもの)を交付する場合は、原則として日本産業規格A列3番までの用紙を用いるものとするが、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本産業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。
3. フィルム(マイクロフィルムを除く。)の写しを交付する場合及び電磁的記録の写しの交付においてこの表に掲げる開示手数料の金額によりがたい場合には、東京都規則で定めるところにより写しの交付に係る費用を徴収する。
    

3.訂正

第13号様式　訂正請求書 [Word]

4.利用停止

第20号様式　利用停止請求書 [Word]

6. プライバシーポリシーの変更

本ポリシーの内容は、必要に応じて変更することがあります。変更後の内容については、都産技研のウェブサイトにて速やかに公表いたします。