カスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針

１基本姿勢

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下、「都産技研」）は、公設試験研究機関として都内中小企業の振興を図り、都民生活の向上に寄与するため、技術支援等の公的なサービスを提供しています。

ご利用者からのご意見・ご要望は業務改善に資するものであり、都産技研はこれに丁寧かつ真摯に対応します。

一方で、職員に対する暴言や脅迫などの不当な言動は、職員の就業環境を害し、業務遂行に支障を来すため、組織として毅然と対応します。

本方針は、厚生労働省「カスタマー・ハラスメント対策企業マニュアル」及び東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針」を踏まえ策定し、発生時には対応の打ち切り、サービス提供の拒否、警察・弁護士との連携など必要な措置を講じます。

職員に対するカスタマー・ハラスメントとは、公的なサービスの利用者等から職員に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為で、職員の就業環境を害するものをいいます。
「公的なサービスの利用者等」とは、都産技研のサービスを受ける者又は業務に密接に関係する者で、職員が応対する全ての者をいいます。
「著しい迷惑行為」とは、暴行、脅迫、違法行為、正当な理由のない過度な要求、暴言その他の不当な行為を指します。具体例として、長時間の電話や訪問による過度な要求、人格否定発言、威圧的態度などがあります。

理事長は、基本姿勢を明確化し、職員の安全確保に必要な措置を講じます。また、職員が利用者に対してカスタマー・ハラスメントを行わないよう、教育・研修を実施します。

職員は、カスタマー・ハラスメント防止に資する行動をとり、理事長の措置に協力します。また、職員自身も他者に対して不当な言動を行ってはなりません。

管理監督者は、良好な勤務環境を確保し、相談があった場合は速やかに対応します。事案は必ず記録し、再発防止に活用します。

本方針の実施に当たっては、都産技研の利用者等の権利を不当に侵害しないよう留意します。