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働く環境・制度
印刷用ページを表示する 更新日：2021年9月13日更新
福利厚生
- 社会保険 健康保険、厚生年金、雇用保険
- 災害補償 地方公務員災害補償法が適用されます。
- 健康管理 定期健康診断、婦人科健診、VDT作業従事者健診 等
- 東京都職員共済組合 （一財）東京都人材支援事業団
- 保養施設、体育施設
- 住宅・一般資金の貸付
- 祝金・見舞金等の給付
- ワーク・ライフ支援事業による育児・介護支援、資格取得等支援、健康づくり支援、宿泊優待 等
- 相談室 ：一般相談、専門相談（法律、税務、心の健康、ライフプラン） 等
- サークル活動 テニス、野球、ゴルフ、ジョギング、ウォーキング、山岳、園芸 等
休日・休暇
休日
完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝祭日、年末年始（12月29日から1月3日）
休暇等
- 年次有給休暇（1年につき20日、時間単位の取得可能）
- 慶弔休暇
- 夏季休暇
- ボランティア休暇
- 長期勤続休暇
- 妊娠・出産・育児に関する休暇（妊娠出産休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、育児時間 等）
- 育児休業（3歳に達する日まで）
- 介護休業 等
勤務時間
次の2班による勤務体制となっています。
- A班 8時30分から17時15分 （休憩時間 12時00分から13時00分）
- B班 9時00分から17時45分 （休憩時間 12時00分から13時00分）
研修・人材育成
充実した研修制度により、職員の成長をサポートしています。
基本研修
重点課題研修
全職員に共通する重点課題に関し、研修を実施します。
- コンプライアンス研修
- 人権研修
- 接遇研修
- プレゼンテーション研修
- ストレスマネジメント研修 等
新任研修
新任職員に職務遂行上必要な知識と実務を習得するための研修です。
職層別研修
職層別に求められる職務遂行上必要な知識を習得するための研修です。
専門研修
専門業務、相談業務、コーディネート業務、技術審査業務、依頼試験、研究等職務遂行上必要な知識及び技術等を習得するための研修です。
派遣研修
学協会、大学、企業、その他の機関が主催する研修に職員を派遣する制度です。
大学院博士課程社会人入学派遣研修
博士号取得を支援するために、職員の大学院博士課程入学を支援する制度です。
海外派遣研修
海外の大学・研究機関等へ職員を派遣する制度です。
職場研修
業務遂行上直接必要な事項に関して、主として日常の業務を通じて研修を行う制度です。
自主研修
自己啓発に努める職員等を対象に、その自主的な学習及び研究に関して支援する制度です。
給与
| 基準 | 金額（平成30年度実績） |
|---|---|
| 4年制大学 学部卒の場合 | 初任給 208,400円 |
| 大学院修士課程修了の場合 | 初任給 224,400円 |
| 大学院博士課程（3年）修了の場合 | 初任給 248,400円 |
| 基準 | 金額（平成30年度実績） |
|---|---|
| 大学院博士課程（3年）修了の場合 | 初任給 272,660円 |
留意点
- 上記のほか、通勤手当、扶養手当、住居手当、実績により超過勤務手当等が支給されます。また、職員の在籍期間に応じて期末手当、勤務成績に応じて勤勉手当が支給されます。
- 上記のほか、任期付研究員（テニュアトラック型）は資格給が加算されます。
- 大学院在学期間、研究職歴期間、関連する職歴期間については、一般型・任期付とも初任給の調整対象として、初任給が増額される場合があります。
- 任期付研究員（一般型）の給与は任期終了まで昇給及び昇格しません。
人事考課
職員の業績、意欲、適性等について、客観的かつ継続的に把握し、これを職員の能力開発、任用・給与制度、配置管理等へ反映させるため、「自己申告」及び「業務評価」を実施しています。
自己申告
職員自身が自らの職務上の目標を設定し、その達成状況及びプロセスについて自己評価するとともに、人事異動等に関する希望などを申告することができます。
業績評価
割り当てられた職務を遂行した業績及び職務遂行過程（プロセス）を、上司が評定します。
キャリアプラン
各種データ
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
14.3％（8名/56名）
※2021年4月1日現在
月平均所定外労働時間
7時間/月（2020年度実績）
