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理事長挨拶

印刷用ページを表示する 更新日:2017年9月5日更新

平成29年度のスタートにあたって 中小企業の大きな夢を実現するために

理事長 奥村次徳 顔写真平素より、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターをご利用、ご支援いただきありがとうございます。

平成28年度は、ロボット産業活性化事業(平成27年度開始)において、「東京ロボット産業支援プラザ」を全面オープン(4月)し、公募型共同研究開発12テーマを採択しました。また、製品開発型中小企業の支援を強化するため多摩テクノプラザに「複合素材開発サイト」を開設(7月)しました。バンコク支所では、日系企業へのセミナーや在タイ試験所ツアーに加え、連携機関のご協力もいただき、「ものづくり企業交流会」を開催し、現地日系企業のビジネス交流を促進するなど、技術支援を充実してきました。

これまで、都産技研の技術シーズや研究成果を発表してきた「研究成果発表会」を「TIRI クロスミーティング」に名称を変更し、活発な議論を通して中小企業と技術の出会いの場として活用いただく会へと発展させて開催(6月)しました。さらに2月には、都産技研初のビジネスマッチング交流会となる「東京イノベーション発信交流会」を開催し、約70社の出展、約300名のご来場をいただき、商談を促進することができました。

平成28年度から始まった第3期中期計画では、製品化・事業化に資するものづくり支援を目指して、事業のさらなる充実に取り組んでいます。「環境・エネルギー」、「生活技術・ヘルスケア」、「機能性材料」、「安全・安心」を重点研究分野とした東京の成長産業支援、「3Dものづくりセクター」、「先端材料開発セクター」、「実証試験セクター」、「複合素材開発セクター」を中心とした開発型中小企業の支援充実、中小企業の海外展開支援、ロボット産業の事業化支援等を推進し、中期目標の達成に向け取り組みを推進しています。

さらに、平成29 年度は、中小企業のIoT化支援事業、航空機産業への参入支援、障害者スポーツ研究開発促進事業、医療機器産業への参入支援など新たな取り組みを開始します。

我が国経済は、経営環境の改善傾向にある一方、海外情勢の不透明感が増すなど、中小企業にとっては厳しい状況が続いておりますがこんな時代だからこそ、「中小企業こそがイノベーションを起こす」と確信し、都産技研はその大きな夢を実現するために、より一層支援を強化してまいります。

平成29年度の主な取り組み

ロボット産業活性化事業

先導型案内ロボット「LIBRA(リブラ)」の写真技術開発にとどまらず、サービス分野ロボットを創り(実用化)、新しいサービスの提供(事業化)を目指す中小企業を支援します。東京ロボット産業支援プラザの設備導入を平成28年度末に完了し、試作・評価、安全認証技術支援、人材教育をさらに充実させて取り組みます。また、「ロボット実用化プロモーション(地方創生加速化交付金事業)」により得られたサービス産業などのロボットユーザーニーズや、全国のロボット事業化促進のための東京と地方の協力体制なども活用し、成果展開・市場投入を進めていきます。

都産技研が開発を進める
先導型案内ロボット「LIBRA(リブラ)」

中小企業の海外展開支援

ものづくり企業交流会2017inバンコクの様子国際規格対応試験を強化するとともに、広域首都圏輸出製品技術支援センタ(MTEP)における専門相談員による相談、セミナー開催等の支援内容を充実させ、利用を拡大していきます。また、バンコク支所では、関係機関との連携を推進し、現地技術支援事業を拡大していきます。さらに、医療関連機器等の展示会に出展する中小企業への技術成果の見える化をサポートし、海外展開を支援します。

ものづくり企業交流会2017 in バンコク
(3月2日開催)

 中小企業のIoT化支援事業

IoTなどを活用した工場の生産性向上や新製品の開発による新事業参入を(公財)東京都中小企業振興公社等と連携して支援します。

都産技研では、IoTに関する技術相談対応や中小企業と大学、大手企業等とのネットワークづくりを行い、IoT化を推進します。また、具体的なIoT機器等の開発支援や中小工場などのIoT 化推進のためのシステム開発を支援します。

航空機産業への参入支援

高い技術的波及効果が期待される航空機関連産業への都内中小企業の参入に向け、航空機関連の品質規格に対応した評価試験を視野に入れた機器を整備するなど、試作・実証支援、人材育成等に取り組みます。

障害者スポーツ研究開発促進事業

義足測定の様子2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、 障害者スポーツの振興、競技力の向上や普及促進を目的に、中小企業等と共同で障害者スポーツ用具等の開発に取り組みます。

標準化されていない義足の評価法を提案

医療機器産業への参入支援

持続的な成長が見込まれる医療機器産業への都内中小企業の参入を図るため、 コーディネータの配置等による医産学連携の取り組みを行います。

 


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