[{"data":1,"prerenderedAt":100},["Reactive",2],{"EDteXt00yH":3,"kFoh0GGroZ":40},{"errors":4,"messages":5,"details":6},[],[],{"topics_id":7,"ymd":8,"contents_type":9,"subject":10,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":13,"update_ymdhi":14,"topics_group_id":15,"slug":16,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":21,"office":22,"group":25,"description":28,"keywords":18,"articles_category":29,"thumbnail":32,"body":37,"references":18,"related_information":38,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":39},5453,"2026-08-03",39,"建設現場の通信課題に応える「ハイブリッド型メッシュWi-Fiシステム」の開発",1,0,"2026-08-03T09:20:18+09:00","2026-08-03T09:40:59+09:00",31,"shien-2026-08-01","○TIRI NEWS WEB版","","TIRI NEWS WEB版",null,[9],{"key":23,"label":24},"2","本部（DX推進センター）",{"key":26,"label":27},"36","IoT通信技術グループ","ソナス株式会社は、自社独自の広範囲なエリアをカバー可能な無線通信技術「UNISONet（ユニゾネット）」を活用し、建設現場における使用を想定して、UNISONetとWi-Fiのハイブリッドアクセスポイントの製品化を進め、株式会社ネクストフィールドと共同で都産技研の公募型共同研究に応募しました。都産技研の支援により製品化に向けた品質評価が行われ、現在は建築現場での本格導入に向け販売体制の整備が進められています。",{"key":30,"label":31},"support_cases","支援事例紹介",{"id":33,"url":34,"desc":35,"url_org":36},"5453_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1785716418/files/topics/5453_ext_1_0.jpg","トップ画像","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5453_ext_1_0.jpg","\u003Cdiv style=\"border-radius:10px;border:3px solid #3a58ba;margin-bottom:30px;padding:20px 30px 20px 20px;\">\u003Cdiv>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon1_subject01.jpg\r\n                                                                                                \" alt=\"企業の課題\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp>ソナス株式会社は、自社独自の、広範囲なエリアをカバー可能な無線通信技術「UNISONet（ユニゾネット）」を活用し、建設現場における使用を想定して、UNISONetとWi-Fiのハイブリッドアクセスポイントの製品化を進めました。しかし、製品化にあたって必要となる品質評価に関する知見が不足していました。そのため、建設現場のDXを推進する株式会社ネクストフィールドと共同で、「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業」の公募型共同研究に応募しました。\u003C/p>\u003C/div>\u003Cdiv>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon2_support01.jpg\" alt=\"都産技研の支援\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cbr>都産技研は、EMC（Electro-Magnetic Compatibility: 電磁両立性）試験を含む無線通信に関する技術支援を行いました。また、事業化に向けた技術面の課題整理も行いました。\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003C/div>\u003Cdiv>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews//icon3_result.jpg\" alt=\"成果\" width=\"466\" height=\"271\">\u003C/figure>\u003Cp>都産技研の支援により、製品化に向けた品質評価が行われました。実証実験を経て、2026年6月からの本格的な販売開始時点では、アクセスポイントを中継した18ホップ(データが送信元から目的地に到達するまでに中継機器を通過する回数)先で30 Mbps以上の通信速度を達成しました。現在は建築現場での本格導入に向け、販売体制の整備が進められています。\u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>\u003Cp>\u003Cstrong>建設現場では、人手不足が課題となっています。その解決策として業務の効率化を行うために、IoT機器やロボット、クラウドサービスなどを活用した建設DXが進んでおり、これらを安定して運用するためのネットワーク環境の構築が必要です。こうした状況に対応するため、ソナス株式会社（以下ソナス）は株式会社ネクストフィールド（以下ネクストフィールド）と共同で、「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業」の公募型共同研究に応募し、採択されました。本研究では、ハイブリッド型メッシュWi-Fiシステムの製品開発を行いました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Cp>\u003Cstrong>今回は、ソナス株式会社 代表取締役CEOの大原 壮太郎氏、開発本部 本部長の赤岩 航氏、事業本部 シニアビジネスマネージャーの小宮山 徹氏、 株式会社ネクストフィールド サービス企画・開発部 マネージャーの竹内 俊之氏、サービス企画・開発部の中川 魁人氏と、都産技研 IoT通信技術グループ 東内 章技術員、中川 詩音研究員にお話を伺いました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>UNISONetとWi-Fiのハイブリッドで建設現場の通信を変える\u003C/h2>\u003Cp>ソナスは、独自の無線通信技術「UNISONet」を核として、センシングに関するハードウェア、ソフトウェア、サービスの企画・設計・製造・販売を手掛ける東京大学発のベンチャー企業です。UNISONetは、IoT機器をはじめとしたデータの通信を目的とした技術であり、高い通信安定性と広域通信性能を備えています。同社は、今までに建設現場向けの振動検知などのセンサーネットワーク製品を開発してきました。\u003C/p>\u003Cp>ネクストフィールドは、飛島建設の建設現場ノウハウとNTTグループのICTを組み合わせて設立されたベンチャー企業です。同社は、建設現場のWebカメラや気象情報などを一元化して表示できる施工管理サービスをはじめとした事業を提供し、建設現場のDX推進を目指しています。\u003C/p>\u003Cp>建設現場で用いられるデジタルツールには、例えば監視カメラやタブレットなどが挙げられます。それらは映像や3D図面の画像など通信量が多いデータを扱うため、Wi-Fi通信環境の構築が必要です。Wi-Fi通信環境では、通常はアクセスポイントを設置します。しかし建設現場では、建物の構造が工事の進捗状況により変化するため、アクセスポイントの電波の届く範囲が工事進捗に応じて変わります。そのため、アクセスポイントを適宜移設しなければ、接続が途切れてしまいます。移設には通信環境構築を専門としている技術者が対応しなければなりません。\u003C/p>\u003Cp>こうした課題を解決するために、両社はWi-Fi通信環境並みのデータ通信量を確保しながら、UNISONetの高い通信安定性と広域通信性能を兼ね備えたハイブリッド型メッシュWi-Fiシステムの製品化を検討していました。さらに、専門知識を持たない現場担当者でも、容易に設置・運用できることを目指しました。\u003C/p>\u003Cp>製品を建設現場に導入するには、通信性能だけでなく、建設現場で求められる品質や安全性などを確認する必要があります。特に、無線機器として製品化するためには、電波干渉やノイズの影響に関する品質評価が欠かせません。こうした評価や製品化に向けた課題を整理しながら開発を進めるため、都産技研の公募型共同研究に応募しました。\u003C/p>\u003Cp>実際の開発では、製品化に向けて一つひとつ確認しながら進める必要がありました。\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/599;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260801_01.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"599\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ソナス株式会社 代表取締役CEO  大原 壮太郎 氏（左）\u003C/strong>\u003Cbr>\u003Cstrong>開発本部 本部長 赤岩 航 氏（右）\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「Wi-Fiアクセスポイントを開発するのは初めてであり、どの項目をどういう手順で試験すればいいか、知見がまったくありませんでした。製品化に向けて、通信性能をどのように確認していくかが課題でした」（赤岩氏）\u003C/p>\u003Cp>また、公募型共同研究の仕組みそのものは、応募を後押しする要素となりました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260801_02.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社ネクストフィールド サービス企画・開発部 マネージャー 竹内 俊之 氏（右）\u003Cbr>サービス企画・開発部 中川 魁人 氏（左）\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp> 「今回の公募型共同研究で掲げられていた通信機器・IoT製品などに関する研究要件は、我々が進めていた製品開発との親和性が高いと感じていました。また、共同研究に係る費用を委託費として支出いただける点も非常に魅力的であり、まさに『渡りに船』でした」（竹内氏）\u003C/p>\u003Ch2>都産技研によるEMC試験と進捗管理\u003C/h2>\u003Cp>都産技研は、試作機に対して無線通信に関する品質評価試験を実施しました。その中でもEMC試験では、建設現場で想定される多様な機器や電源設備の環境下を想定した上で評価を行い、本システムが周辺機器に悪影響を与える電磁ノイズを発生しないこと、さらに外部ノイズの影響を受けても安定して動作することを確認しました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1200/900;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260801_03.jpg\" alt=\"\" width=\"1200\" height=\"900\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>電波暗室\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>EMC試験は都産技研の電波暗室で行われました。試験で改善が必要な項目が見つかった際も、都産技研はどのような対策をすれば良いか、また対策後にどの項目を再試験すべきかを具体的に提示しました。\u003C/p>\u003Cp>「都産技研での試験から帰るたびに技術者たちはうれしそうでした。課題が出ても、『こういう特性があるのか』『次はこうすればよいのか』と新しいことが分かりますし、都産技研から対策も示していただけたからです」（赤岩氏）\u003C/p>\u003Cp>また、都産技研は技術支援にとどまらず、月1回程度の対面ミーティングを重ねながら、開発状況や課題を関係者間で共有し、共同研究の推進を支援しました。技術的に困難な局面に際しても、関係者とともに解決策を探りながら伴走しました。実際に、公募型共同研究期間の終了間際には、複数のアクセスポイントを中継した際に、スループット（実際に通信できるデータ量）に関する重大な問題が発生しました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/689;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260801_04.jpg\" width=\"1000\" height=\"689\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>IoT通信技術グループ　技術員 東内 章（右）　\u003C/strong>\u003Cbr>\u003Cstrong>研究員 中川 詩音（左）\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「解決の目処が立たない状態が続いた時、公募型共同研究の期間を延長する選択肢も提示しながらも、『決意するなら期限どおりに進めましょう』と背中を押し続けました。何が原因で、どの用途なら十分な性能が出るのかを整理しました」（東内）\u003C/p>\u003Cp>そこで関係者は、単純な最大通信速度だけでなく、建設現場で実際に想定される用途に必要な通信性能を整理しました。その結果、監視カメラ映像やBIM/CIMデータ（3D図面の画像など）の閲覧など、実運用を想定した条件では必要な性能が得られることを確認しました。\u003C/p>\u003Cp>その時の心境を、大原氏は次のように語ります。\u003Cbr>「公募型共同研究の期限を延ばしていたら、製品の完成がズルズルと先送りになっていたかもしれません。限られた期間の中で、何を確認し、どこまで仕上げるのかを一緒に考えていただけたことで、やり切ることができました」（大原氏）\u003C/p>\u003Cp>今回開発したハイブリッド型メッシュWi-Fiシステムは、大きなデータはWi-Fi通信で送ります。一方で、アクセスポイント同士がつながっている状況や、どの通信ルートが安定しているかといった制御情報は、高い通信安定性と広域通信性能を備えているUNISONetで扱います。これにより、データを送る通信と、ネットワーク全体を管理、制御する通信を分けることができます。\u003C/p>\u003Cp>また、共同研究中に行った実証実験では、アクセスポイントを中継した18ホップ先でも20 Mbps以上の通信速度の維持を実現しました。これは高解像度の監視カメラ映像をリアルタイムで転送できる水準です。加えて、中継途中にある1台のアクセスポイントが故障した場合でも、自動的に別の経路へ切り替えて通信を継続できることも確認されました。なお、公募型共同研究が終了したのちも、ソナスは実証実験を行い、本格販売時までには、さらに30Mbps以上の通信速度の維持を達成しました。\u003C/p>\u003Ch2>地方・中小の建設現場にも導入しやすい通信インフラへ\u003C/h2>\u003Cp>\u003Cspan style=\"font-family:"Meiryo UI";\">ハイブリッド型メッシュ\u003C/span>\u003Cspan style=\"font-family:"Meiryo UI";\" lang=\"EN-US\">Wi-Fi\u003C/span>\u003Cspan style=\"font-family:"Meiryo UI";\">システムは、\u003C/span>\u003Cspan style=\"font-family:"Meiryo UI";\" lang=\"EN-US\">2026\u003C/span>\u003Cspan style=\"font-family:"Meiryo UI";\">年\u003C/span>\u003Cspan style=\"font-family:"Meiryo UI";\" lang=\"EN-US\">6\u003C/span>\u003Cspan style=\"font-family:"Meiryo UI";\">月から本格販売を開始し、導入拡大に向けた体制づくりも進めています。\u003C/span>\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/662;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260801_05.jpg\" width=\"800\" height=\"662\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ソナス株式会社 シニアビジネスマネージャー 小宮山 徹 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「当初用意した100台の在庫が早期に引き合いを受けるなど、市場からも高い関心が寄せられています。導入いただいているお客さまからは『フロアをまたぐのに無線でつながる点が既存製品との大きな違いだ』『電源を挿すだけで簡単に使用できる』という反応が届いています」（小宮山氏）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1280/720;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260801_06.png\" alt=\"\" width=\"1280\" height=\"720\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ハイブリッド型メッシュWi-Fiシステムのダッシュボード\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「ネットワーク全体の状況がわかるように、ユーザインターフェイスを考慮したダッシュボードを作成しました。導入いただいているお客さまからは、『稼働状況などは一目でわかり、専門家でなくても理解できるのは使いやすい』とのコメントをいただいています」（竹内氏）\u003C/p>\u003Cp>今後は、ハイブリッド型メッシュWi-Fiシステムに対して、振動センサーや熱中症対策サービスとの統合も視野に入れています。 普及すれば、安全管理や作業員の体調把握もカバーできるインフラとしての役割を担うことができます。\u003C/p>\u003Cp>「一番困っているのは地方の中小の建設現場です。地方は労働人口の不足を補うDXが急務であるにもかかわらず、リソースが足りていないのが現状なのです。そこで当社としては、地方の現場でも導入しやすい価格で提供できるように、今後も部品や製造工程のコストダウンの工夫を続けていきます。加えて、中小企業のエンジニアやスタートアップには、ぜひ都産技研のことを知っていただきたいです」（大原氏）\u003C/p>\u003Cp>そして、現場課題の解決を目指す企業との取り組みは、都産技研にとっても貴重な経験となりました。\u003C/p>\u003Cp>「今回の公募型共同研究により、建設現場における安全性向上と生産性向上の両立に資する有効な知見を得ることができました。都産技研としても、公募型共同研究を通じて東京都の中小企業による先進的な技術開発やDXの取組を支援し、製品化や事業化に貢献していきたいと考えています。本成果がさらなる検証と改良を重ねられ、建設業界全体の課題解決につながることを期待しています」（中川）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cp>\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/563;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/profile_20260801.jpg\" width=\"1000\" height=\"563\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cstrong>ソナス株式会社 \u003C/strong>\u003Cbr>代表取締役CEO \u003Cstrong>大原 壮太郎\u003C/strong> 氏（中央右）\u003Cbr>開発本部 本部長 \u003Cstrong>赤岩 航\u003C/strong> 氏（中央）\u003Cbr>事業本部 シニアビジネスマネージャー \u003Cstrong>小宮山 徹\u003C/strong> 氏（中央左）\u003C/p>\u003Cp>\u003Cstrong>株式会社ネクストフィールド\u003C/strong>\u003Cbr>サービス企画・開発部 マネージャー \u003Cstrong>竹内 俊之\u003C/strong> 氏（右から2人目）\u003Cbr>サービス企画・開発部 \u003Cstrong>中川 魁人\u003C/strong> 氏（右端）\u003Cbr> \u003C/p>","\u003Cp>\u003Ca href=\"https://iot.iri-tokyo.jp/result/sonas.html\">支援事例（公募型共同研究） ソナス株式会社\u003C/a>\u003Cbr>\u003Ca href=\"/news/press-2026-03-24/\">【プレスリリース】建設DXを加速するメッシュWi-Fi技術を共同開発 ― 高層ビル建設現場で最適ネットワークを自動構築 ―\u003C/a>\u003Cbr>\u003Ca href=\"https://www.sonas.co.jp/\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">ソナス株式会社（外部リンク）\u003C/a>\u003Cbr>\u003Ca href=\"https://nxtfield.co.jp/\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">株式会社ネクストフィールド（外部リンク）\u003C/a>\u003C/p>",{},{"errors":41,"messages":42,"list":43,"pageInfo":93},[],[],[44,66,73],{"topics_id":45,"ymd":8,"contents_type":9,"subject":46,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":47,"update_ymdhi":14,"topics_group_id":15,"slug":48,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":49,"office":50,"group":53,"description":56,"keywords":18,"articles_category":57,"thumbnail":58,"body":62,"references":63,"related_information":64,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":65},5454,"太陽光パネル由来リサイクルガラスの板ガラス向け水平リサイクルを後押し","2026-08-03T09:19:41+09:00","shien-2026-08-02",[9],{"key":51,"label":52},"1","本部",{"key":54,"label":55},"35","材料技術グループ","株式会社TWOは、グルテンフリーでありながら本格的なおいしさを実現する小麦代替麺の開発を目指して、都産技研の「フードテックによる製品開発支援事業」で公募型共同研究に採択されました。本研究では、米粉由来の小麦代替麺では難しいとされてきた「ロール式製法」による試作を通じて、製麺条件の検討に取り組みました。",{"key":30,"label":31},{"id":59,"url":60,"desc":35,"url_org":61},"5454_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1785716381/files/topics/5454_ext_1_0.jpg","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5454_ext_1_0.jpg","\u003Cdiv style=\"border-radius:10px;border:3px solid #3a58ba;margin-bottom:30px;padding:20px 30px 20px 20px;\">\u003Cdiv>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon1_subject01.jpg\r\n                                                                                                                                    \" alt=\"企業の課題\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cbr>太陽光パネルから回収したガラスは、表面に有機化合物が残存するため、板ガラスへの水平リサイクルが困難でした。株式会社浜田は、リサイクルガラス表面の残存有機化合物を大幅に削減する「ウォータージェット工法」を開発しましたが、その効果を客観的に確認できるデータと、試験を実施できる機関を必要としていました。\u003C/p>\u003C/div>\u003Cdiv>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon2_support01.jpg\" alt=\"都産技研の支援\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cbr>都産技研は、残存有機化合物量を評価するための強熱減量試験について技術相談を受け、ガラスに適した条件や方法を提案し、実施しました。JIS規格「JIS R 3420」の考え方を取り入れた試験方法を用いて測定し、客観的なデータを取得しました。\u003C/p>\u003C/div>\u003Cdiv>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews//icon3_result.jpg\" alt=\"成果\" width=\"466\" height=\"271\">\u003C/figure>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>残存有機化合物の量が20 ppm（重量の約0.002%）未満であることをデータで確認しました。このデータはガラスメーカーとの商談をはじめとして、板ガラスへの水平リサイクル拡大を後押ししています。\u003Cbr> \u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>\u003Cp>\u003Cstrong>国内の太陽光発電の導入量は、2012年に導入された固定価格買取制度（FIT）（再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で電力会社が一定期間買い取る制度）を契機に、年々増加しています。その結果太陽光パネルの廃棄物は、2030年代後半以降に顕著に増加し、排出量は年間最大50万トン程度に達すると見込まれています。\u003C/strong>（参考文献1）\u003C/p>\u003Cp>\u003Cstrong>産業廃棄物のリサイクルを手掛ける株式会社浜田（以下、浜田）は、2013年から太陽光パネルのリサイクルに取り組んできました。太陽光パネルからリサイクルを目的として回収されたガラス（以下、リサイクルガラス）の利用にあたっては、表面に残る有機化合物の除去が課題となっていました。そこで浜田は、有機化合物を除去するための「ウォータージェット工法」（高圧の水流でガラス表面に残る有機化合物を除去する技術）を開発しました。一方で、その効果を示すには、残存有機化合物の量を客観的に示すデータが必要でした。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Cp>\u003Cstrong>その課題に対して、都産技研はガラスに適した強熱減量試験（加熱前後の重量差から、試料に含まれる燃焼性成分の量を評価する試験）の条件・方法を提案し、実施しました。その結果、「残存有機化合物の量は20 ppm未満」であることが確認されました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Cp>\u003Cstrong>今回は、株式会社浜田 技術開発部 部長の浪越 悠介 氏と、都産技研 材料技術グループ 宮宅 ゆみ子研究員に、お話を伺いました。\u003Cbr>\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>板ガラスへの水平リサイクル実現への課題―太陽光パネルから生まれた\u003Cruby>利人\u003Crt>りひと\u003C/rt>\u003C/ruby>ガラス\u003C/h2>\u003Cp>浜田は創業以来、鉄スクラップのリサイクルを中心とした事業を行っており、1993年からは産業廃棄物処理へと事業を広げてきました。2013年からは、大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクルの事業検討を行い、2015年には新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」に採択され、リサイクル技術の開発を進めてきました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:85%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1200/675;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260802_01.jpg\" alt=\"\" width=\"1200\" height=\"675\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>太陽光パネルのガラス分離工程の様子\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>浜田は、リサイクルガラスを板ガラス原料として再利用する水平リサイクル（使用済み製品を、同じ用途の製品原料として再利用すること）を目指していました。しかし、リサイクルガラスには、接着剤などの樹脂に由来する残存有機化合物が多く含まれてしまうという課題がありました。例えば一般社団法人板硝子協会（板ガラスに関する業界団体）では、ガラスカレット（リサイクルガラスを砕いて粒状・破片状にしたもの）における有機化合物の許容量について、「20 ppm未満」という基準を定めています（参考文献2）が、この基準を満たすことは容易ではなく、水平リサイクルの実現は難しい状況でした。そのため従来は、工業や園芸で使われるガラス砂、路盤材（道路の舗装の下に敷く基礎材料）、グラスウールなどへの活用が中心であり、用途の拡大が課題となっていました。\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/714;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260802_02.jpg\" width=\"1000\" height=\"714\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社浜田 技術開発部 部長 浪越 悠介氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「リサイクルガラスを手掛け始めた当初は、残存有機化合物の量はおよそ10,000から20,000 ppmほど含まれている状態であり、改善が進んだものでも4,000 ppm程度にとどまっていました。そのため、ガラスメーカーでの使用を検討してもらうのは難しい状況でした」（浪越氏）\u003C/p>\u003Cp>残存有機化合物を取り除く際の課題は、表面の小さな溝に残ってしまうことでした。そこで浜田は、空港滑走路の清掃方法から着想を得て、水流で残存有機化合物を除去する「ウォータージェット工法」を開発しました。この工法を活用して、残存有機化合物の低減を図ったリサイクルガラスを製造し、「利人ガラス」（りひとガラス）と名付けました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:85.18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1200/675;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260802_03.jpg\" width=\"1200\" height=\"675\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>（左）ウォータージェット工法を行っていないリサイクルガラス\u003C/strong>\u003Cbr>\u003Cstrong>（右）利人ガラス\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Ch2>「残存有機化合物」を測る―JIS規格の考え方を取り入れた強熱減量試験\u003C/h2>\u003Cp>浜田は残存有機化合物が減少した利人ガラスを開発したものの、その効果を客観的に示すための評価が必要でした。\u003C/p>\u003Cp>「『残存有機化合物が減少した』と感じていても、それを客観的に示せなければ、ガラスメーカーには『どんな評価方法なのか』と問われてしまいます」（浪越氏）\u003C/p>\u003Cp>浜田は、評価を行うことができる試験機関を探す中で、2023年2月に都産技研へ相談を行いました。2023年4月からは\u003Ca href=\"#term-ordermade\">オーダーメード型技術支援\u003C/a>(現在は終了）を利用し、強熱減量試験を依頼しました。\u003C/p>\u003Cp>都産技研で対応したのは、当時ガラス関連の技術支援を行っていた宮宅研究員でした。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/714;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260802_04.jpg\" width=\"1000\" height=\"714\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>材料技術グループ 研究員 宮宅 ゆみ子\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「残存有機化合物の減少について客観性を示すために、JIS規格に応じた試験を実施することを検討しました。ただし、『板ガラスの強熱減量を評価すること』自体のJIS規格は存在しません（2026年8月公開時点）。そこでガラス繊維製品の試験方法を定めたJIS規格『JIS R 3420』のうち、強熱減量試験の考え方を取り入れました」（宮宅）\u003C/p>\u003Cp>強熱減量試験を行う際は、リサイクルガラスの重量を計ったうえで、ガラス溶融電気炉で残存有機化合物が燃焼する温度まで加熱し、当初の重量と残った重量との差から、残存有機化合物の量を算出しました。宮宅研究員は測定の精度を高めるために、データに基づく検証を積み重ねたと振り返ります。 \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:50%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/1110;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260802_05.jpg\" alt=\"\" width=\"800\" height=\"1110\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ガラス溶融電気炉\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「試験では、加熱や乾燥の後に計量する操作を繰り返して重量変化がなくなる『恒量』を見極める必要があります。ただし、室温や湿度のわずかな違いでも測定値は変動するため、恒量に達したかどうかの判断には慎重な確認が求められます。十分だと思われる段階からさらに確認を重ねるなど、根気のいる作業でした」（宮宅）\u003C/p>\u003Cp>試験の結果、利人ガラスの残存有機化合物は20 ppm（重量の約0.002%）未満にまで除去されていることが確認できました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/550;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260802_06.jpg\" width=\"1000\" height=\"550\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ウォータージェット工法前のリサイクルガラスと、\u003C/strong>\u003Cbr>\u003Cstrong>ウォータージェット工法後（利人ガラス）の残存有機物量に関する測定グラフ\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「強熱減量試験そのものは、専用の設備と知識を持つ担当者がいれば、実施ができると考えています。しかし重要なのは、その測定方法自体の信頼性です。第三者がJIS規格の考え方を取り入れた試験をしたことで、『どの機関がどのような方法で測定したか』が説明しやすくなりました」（浪越氏）\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cdl>\u003Cdt id=\"term-ordermade\">\u003Cp>オーダーメード型技術支援\u003C/p>\u003C/dt>\u003Cdd>\u003Cp>お客さまの開発段階（企画から販売促進まで）に応じて、技術的課題の解決をきめ細かく柔軟にサポートします。標準が存在しない品質評価など、定型の依頼試験では対応できない課題については、都産技研からお客さまへ支援内容を提案し、承諾を得た上で実施します。\u003Cbr>オーダーメード型技術支援は2026年3月31日をもって終了しました。2026年度は、受託技術支援や課題解決型研修などの事業で同様の支援を行っています。\u003C/p>\u003C/dd>\u003C/dl>\u003Ch2>「利人ガラス」で板ガラスへの水平リサイクルを拡大\u003C/h2>\u003Cp>「残存有機化合物20 ppm未満」という客観的なデータは、ガラスメーカーとの商談を後押ししました。脱炭素への関心の高まりも追い風となり、利人ガラスを活用した板ガラスへの水平リサイクルが進行しています。\u003C/p>\u003Cp>浜田は、より多くのリサイクルガラスを板ガラスへの水平リサイクルすることを見据えて、さらなる残存有機化合物除去や品質管理に取り組んでいます。例として、残存有機化合物量の標準的な分析手法の確立を、ガラスメーカーとともに進めています。また、リサイクルガラスの安全性について、正しい情報とともに丁寧に伝えていきたいと考えています。\u003C/p>\u003Cp>都産技研の技術支援の活用を検討する企業に向けて、浪越氏はこう語ります。\u003C/p>\u003Cp>「当初は手探りの状態で、何から相談すればよいのかもわかりませんでしたが、基礎的なところから説明していただきました。ハードルが高いと構えず、まずは相談してみることをおすすめします」（浪越氏）\u003C/p>\u003Cp>宮宅研究員は、こうした支援の意義について次のように話します。\u003C/p>\u003Cp>「良い製品ができたとき、その最後の一押しとして客観的なデータが必要になる場面は多いはずです。製品の性質を第三者の立場から証明することで、お客さまが導入や採用を決断する際の後押しになると考えています。そうした場面で、第三者機関として評価や検証に貢献できればと思います」（宮宅）\u003C/p>\u003Cp>\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/640;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/profile_20260802.jpg\" alt=\"プロフィール写真\" width=\"800\" height=\"640\">\u003C/figure>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>（右）株式会社浜田 O&M技術開発部 部長 \u003Cstrong>浪越 悠介\u003C/strong> 氏\u003Cbr>（左）材料技術グループ　研究員　\u003Cstrong>宮宅 ゆみ子\u003C/strong>\u003Cbr>\u003Cbr> \u003C/p>","\u003Col>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/solar_power_generation/010.html\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">第10回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 合同会議 （外部リンク）\u003C/a>\u003Cbr>資料1　太陽光パネルのリサイクル制度について（PDF）p1\u003C/li>\u003Cli>塙 優：AGC株式会社―板ガラスリサイクルの現状と課題―，セラミックス，58(3)，149-154（2023），p.151.\u003C/li>\u003C/ol>","\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"/service/testing/brand/b-glass/\">ガラス技術(都産技研の特徴的な試験)\u003C/a>\u003C/li>\u003Cli>\u003Ca href=\"/service/search/zai-h22-furn2/\">ガラス溶融電気炉\u003C/a>\u003C/li>\u003Cli>\u003Ca href=\"/service/made-to-order/\">オーダーメード型技術支援とは【2026年３月31日をもって終了しました。】\u003C/a>\u003C/li>\u003Cli>\u003Ca href=\"/service/contract-tech-support/\">受託技術支援\u003C/a>\u003C/li>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://www.kkhamada.com/\">株式会社浜田（外部リンク）\u003C/a>\u003C/li>\u003C/ul>",{},{"topics_id":7,"ymd":8,"contents_type":9,"subject":10,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":13,"update_ymdhi":14,"topics_group_id":15,"slug":16,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":67,"office":68,"group":69,"description":28,"keywords":18,"articles_category":70,"thumbnail":71,"body":37,"references":18,"related_information":38,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":72},[9],{"key":23,"label":24},{"key":26,"label":27},{"key":30,"label":31},{"id":33,"url":34,"desc":35,"url_org":36},{},{"topics_id":74,"ymd":75,"contents_type":9,"subject":76,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":77,"update_ymdhi":78,"topics_group_id":15,"slug":79,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":80,"office":81,"group":84,"description":56,"keywords":18,"articles_category":85,"thumbnail":86,"body":90,"references":18,"related_information":91,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":92},5388,"2026-07-15","超微粒玄米粉を用いた小麦代替麺の製麺条件を検討―ロール式製法による試作を通じた量産化に向けて前進","2026-07-14T16:57:34+09:00","2026-07-16T11:31:37+09:00","shien-2026-07-02",[9],{"key":82,"label":83},"7","食品技術センター",{"key":82,"label":83},{"key":30,"label":31},{"id":87,"url":88,"desc":35,"url_org":89},"5388_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1784169097/files/topics/5388_ext_1_0.jpg","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5388_ext_1_0.jpg","\u003Cdiv style=\"border-radius:10px;border:3px solid #3a58ba;margin-bottom:30px;padding:20px 20px 50px;\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon1_subject01.jpg\" alt=\"企業の課題\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp style=\"margin-bottom:1.5em;\">株式会社TWOのフードブランド2foodsは、既存の小麦代替麺は、味や品質に課題があると考え、それらを克服する商品として、超微粒玄米粉を原料とした麺の開発に着手しました。まずは小麦麺に比べて食感が劣ることを解決するため、物性評価をする必要がありました。また、小麦代替麺では、製麺の生産効率が高いロール式製法を適用することが難しく、量産化の見通しが立っていませんでした。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon2_support01.jpg\" alt=\"都産技研の支援\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp style=\"margin-bottom:1.5em;margin-top:2em;\">都産技研は、「フードテックによる製品開発支援事業」の公募型共同研究により、共同研究に係る費用を委託費として支援するとともに、製麺試験・物性評価を支援しました。製麺試験では、湯捏ね（ゆごね）の温度・加水率・ロール幅といった調整する要素について、最適な条件を系統的に検討しました。また、物性評価（硬さなど）により加工性を科学的に分析しました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews//icon3_result.jpg\" alt=\"成果\" width=\"466\" height=\"271\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cbr>\u003Cbr>ロール式製法による製麺に成功し、加工性の良い製麺条件（湯捏ね温度約80 ℃、加水率48 %）を見出しました。\u003C/p>\u003C/div>\u003Cp>\u003Cstrong>株式会社TWO（以下、TWO）は、「欲しいものは、いつも2つある」を掲げる、フードブランド「2foods（トゥーフーズ）」を展開する企業です。グルテンフリーでありながら本格的なおいしさを実現する小麦代替麺の開発を目指して、都産技研の「フードテックによる製品開発支援事業」で公募型共同研究に採択されました。本研究では、小麦代替麺では難しいとされてきた「ロール式製法」による試作を通じて、製麺条件の検討に取り組みました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Cp>\u003Cstrong>今回は、TWOのフードブランド2foodsの商品開発を担当するR&Dフードクリエイターの二本木 ちひろ氏と、都産技研食品技術センターの佐藤 健主任研究員に、研究の経緯と成果を聞きました。\u003Cbr>\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>「おいしさ」と「量産性」の壁を越える—超微粒玄米粉を主原料とした小麦代替麺\u003C/h2>\u003Cp>フードブランド「2foods」には、「おいしさと健康」「デザインと機能性」など、食に求めるわがままを叶えるという想いが込められています。2foodsではおやつ・飲料・パンなど多様なカテゴリーの製品を展開してきましたが、「麺は必ず取り組みたい」という思いは、ブランド発足当初から持ち続けていました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260702_01.jpg\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社TWO 2foods R&Dフードクリエイター 二本木 ちひろ氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「以前、植物由来原料を使った商品開発を進める中で、アレルギーの話を耳にすることがありました。今回の麺は単に量産するだけでなく、そうした社会課題を解決するような取り組みをしたいというのがコンセプトの一つでした」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cp>既存の小麦代替麺が広く普及していない背景には、品質特性の課題が存在します。例えば、米粉由来の小麦代替麺は伸びやすく、茹でた後に時間が経つと団子状に固まってしまいます。また、大豆由来の小麦代替麺では豆特有の青臭さが残り、風味面で消費者に受け入れられにくい場合があります。さらに、市場に流通する小麦代替麺の多くは生麺が主流であり、半生麺・乾麺・カップ麺への展開は十分に進んでいない状況です。その結果、長期保存や手軽な調理という点で、既存の小麦代替麺は小麦麺に比べて課題があります。\u003C/p>\u003Cp>今回TWOが原材料として選んだのは「超微粒玄米粉」です。超微粒玄米粉は、通常の粉砕で発生する摩擦熱を避け、マイナス20 ℃という低温で玄米を粉砕することが特徴です。また、玄米は白米より栄養価が高く、特に皮の部分（胚芽周辺）に集中する栄養素を保持できます。\u003C/p>\u003Cp>技術面における最大の課題は製麺方法でした。米粉由来の小麦代替麺は、押し出して成形する「押し出し式製法」が一般的に用いられていますが、この方法では生産量に限界があります。大量生産を実現するには、生産効率の高い「ロール式製法」の適用が求められます。しかし超微粒玄米粉を含む米粉には、小麦で言うところの「グルテン」のような「つなぎ」となる物質が少ないため、生地がまとまりにくく、ロール式製法で製麺すると、麺が割れたりちぎれたりしてしまう現象が発生します。また、工場の選定が重要でした。\u003C/p>\u003Cp>「そもそも自社では製麺ラインを所有していないため、製麺を外部委託する必要がありました。都内の製麺工場の9割以上がロール式製法の製麺機を持っていますが、押し出し式の製麺機を持っている工場は都内ではわずかです。委託先選定の面からもロール式製法で作れることが有効になると考えました」（二本木氏）\u003C/p>\u003Ch2>公募型共同研究で湯捏ね条件を見出す—「生地がつながるか」という課題\u003C/h2>\u003Cp>TWOが都産技研の公募型共同研究に応募したきっかけは、「フードテックによる製品開発支援事業」の情報を見つけたことでした。\u003C/p>\u003Cp>「都産技研は、食感に関する課題解決に向けた分析を高い水準で実施できるという印象がありました。また公募が実施されていたことから、良い機会だと考え、応募しました」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cp>TWOが公募型共同研究に期待したのは、自社では用意することが難しい製麺試験機や物性測定機器を用いた試験の実施と、研究員の専門的な分析知見を得ることでした。研究は、TWO側がコンセプト設定と開発の方向性を担い、都産技研側が技術面をサポートする形で開始しました。TWOが超微粒玄米粉の選定や粉のブレンド比率の設定、試作品の官能評価を行い、都産技研は、食品技術センターにおける製麺試験と物性評価について対応しました。\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260702_02.jpg\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>食品技術センター 主任研究員 佐藤 健\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「フードテック事業は、海外情勢の影響を大きく受ける輸入小麦に代わる食品の製品開発を行うために立ち上げられました。私は、以前大麦で麺を作る研究を行っていたことがあります。その経験を踏まえ、本件に携わりました」（佐藤）\u003C/p>\u003Cp>研究の核心は、タンパク質が少ない超微粒玄米粉を用い、ロール式製法で製麺するための条件を探索することでした。そこで佐藤主任研究員が着目したアプローチが、湯捏ねによる糊化（こか）です。\u003C/p>\u003Cp>「麺のつなぎには、タンパク質を使う方法のほかに、デンプンを使う方法があります。超微粒玄米粉はつなぎになるタンパク質が少ないため、デンプンでつなぐことを考えました。熱湯で粉をこねる（湯捏ねをする）ことでデンプンが糊（のり）状になり、つながりやすくなるのです。試作した湯捏ね麺の物性評価を行い、加工性が改善することを確認しました」（佐藤）\u003C/p>\u003Cp>検討の過程においては、湯捏ね温度・加水率・ロール幅という3つの条件を組み合わせながら、試験を重ねました。\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:60%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:683/909;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260702_03.jpg\" width=\"683\" height=\"909\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ロール式製麺機を用いた製麺の様子\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「TWO様には何度か食品技術センターに来ていただき、ロール式製麺機で製麺して、最適な加工条件を一緒に確認しました。またロールの幅についても、広すぎてもつながらず、狭すぎると生地が送り出されないため、適切な幅を検討しました」（佐藤）\u003C/p>\u003Cp>課題は「超微粒玄米粉の生地がロールでつながるかどうか」でした。試行錯誤の末、湯捏ね温度が約80 ℃、加水率が48 %という、加工性の良い製麺条件を見出し、食品技術センターでロール式製法による製麺に成功しました。さらに、試作品の物性評価（硬さなど）も実施しました。\u003C/p>\u003Cp>「測定機器で分析していただいて、『この数値の場合、食感としてはこうなる』ということまで教えていただいたことが非常に参考になりました」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cp>現在TWOでは、今回の試作結果を踏まえ、委託先工場での実用化に向けた検討を進めています。あわせて、麺としての完成度を高めるため、麺に合わせる植物性チキン白湯スープの開発も自社で進めています。\u003C/p>\u003Cp>「植物性スープは使用する油脂との相性が特に大切です。舌の上で広がるコクや豊かさをしっかり感じられるように、重ための植物性ミルクなどの原料も組み合わせています」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1200/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260702_04.jpg\" width=\"1200\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>開発中の鶏白湯スープ（右）\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Ch2>グルテンフリーで本格的な味を目指す—実用化に向けた展開\u003C/h2>\u003Cp>今後の展開について、二本木氏は次のように語ります。\u003C/p>\u003Cp>「今回の共同研究の結果を踏まえて、まず生産できる工場を見つけ、世の中に出せるような品質で開発できれば、半生麺、乾麺、カップ麺という順序で展開したいと想定しています。グルテンフリーを実現しながら、誰でも本格的な味を楽しめる製品を目指しています」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cp>都産技研との共同研究を振り返り、二本木氏は「研究機関というとハードルが高く感じるかもしれませんが、実際には非常に親身になっていただけます。新製品開発を自社だけで抱え込む必要はないということを実感しており、その点を多くの企業に伝えたいです」と話します。\u003C/p>\u003Cp>佐藤研究員は「都産技研は製品を作って売ることはできません。ですが、アイデアと課題を持ってきていただければ、技術相談として対応することが可能です。ぜひご利用を検討いただきたいです」と締めくくりました。\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cdiv class=\"article_2col\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:600/750;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/profile_20260702.jpg\" alt=\"プロフィール写真\" width=\"600\" height=\"750\">\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>株式会社TWO\u003Cbr>2foods R&D フードクリエイター\u003Cstrong> 二本木 ちひろ\u003C/strong> 氏（左）\u003C/p>\u003Cp>食品技術センター\u003Cbr>主任研究員 \u003Cstrong>佐藤 健\u003C/strong>（右）\u003Cbr> \u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>","\u003Cp>\u003Ca href=\"/research/project/pj-food/\">フードテックによる製品開発支援事業\u003C/a>　\u003C/p>\u003Cp>\u003Ca href=\"https://two2.jp/\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">株式会社TWO（外部リンク）\u003C/a>\u003C/p>\u003Cp>\u003Ca href=\"https://2foods.jp/\" target=\"_blank\" rel=\"noopener 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