[{"data":1,"prerenderedAt":98},["Reactive",2],{"ubn2nBrHAi":3,"kFoh0GGroZ":38},{"errors":4,"messages":5,"details":6},[],[],{"topics_id":7,"ymd":8,"contents_type":9,"subject":10,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":13,"update_ymdhi":14,"topics_group_id":15,"slug":16,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":21,"office":22,"group":25,"description":26,"keywords":18,"articles_category":27,"thumbnail":30,"body":35,"references":18,"related_information":36,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":37},5388,"2026-07-15",39,"超微粒玄米粉を用いた小麦代替麺の製麺条件を検討̶ロール式製法による試作を通じた量産化に向けて前進",1,0,"2026-07-14T16:57:34+09:00","2026-07-15T09:40:59+09:00",31,"shien-2026-07-02","○TIRI NEWS WEB版","","TIRI NEWS WEB版",null,[9],{"key":23,"label":24},"7","食品技術センター",{"key":23,"label":24},"株式会社TWOは、グルテンフリーでありながら本格的なおいしさを実現する小麦代替麺の開発を目指して、都産技研の「フードテックによる製品開発支援事業」で公募型共同研究に採択されました。本研究では、米粉由来の小麦代替麺では難しいとされてきた「ロール式製法」による試作を通じて、製麺条件の検討に取り組みました。",{"key":28,"label":29},"support_cases","支援事例紹介",{"id":31,"url":32,"desc":33,"url_org":34},"5388_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1784015854/files/topics/5388_ext_1_0.jpg","トップ画像","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5388_ext_1_0.jpg","\u003Cdiv style=\"border-radius:10px;border:3px solid #3a58ba;margin-bottom:30px;padding:20px 20px 50px;\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon1_subject01.jpg\" alt=\"企業の課題\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp style=\"margin-bottom:1.5em;\">株式会社TWOのフードブランド2foodsは、既存の小麦代替麺は、味や品質に課題があると考え、それらを克服する商品として、超微粒玄米粉を原料とした麺の開発に着手しました。まずは小麦麺に比べて食感が劣ることを解決するため、物性評価をする必要がありました。また、小麦代替麺では、製麺の生産効率が高いロール式製法を適用することが難しく、量産化の見通しが立っていませんでした。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon2_support01.jpg\" alt=\"都産技研の支援\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp style=\"margin-bottom:1.5em;margin-top:2em;\">都産技研は、「フードテックによる製品開発支援事業」の公募型共同研究により、共同研究に係る費用を委託費として支援するとともに、製麺試験・物性評価を支援しました。製麺試験では、湯捏ね（ゆごね）の温度・加水率・ロール幅といった調整する要素について、最適な条件を系統的に検討しました。また、物性評価（硬さなど）により加工性を科学的に分析しました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews//icon3_result.jpg\" alt=\"成果\" width=\"466\" height=\"271\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cbr>\u003Cbr>ロール式製法による製麺に成功し、加工性の良い製麺条件（湯捏ね温度約80 ℃、加水率48 %）を見出しました。\u003C/p>\u003C/div>\u003Cp>\u003Cstrong>株式会社TWO（以下、TWO）は、「欲しいものは、いつも2つある」を掲げる、フードブランド「2foods（トゥーフーズ）」を展開する企業です。グルテンフリーでありながら本格的なおいしさを実現する小麦代替麺の開発を目指して、都産技研の「フードテックによる製品開発支援事業」で公募型共同研究に採択されました。本研究では、小麦代替麺では難しいとされてきた「ロール式製法」による試作を通じて、製麺条件の検討に取り組みました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Cp>\u003Cstrong>今回は、TWOのフードブランド2foodsの商品開発を担当するR&Dフードクリエイターの二本木 ちひろ氏と、都産技研食品技術センターの佐藤 健主任研究員に、研究の経緯と成果を聞きました。\u003Cbr>\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>「おいしさ」と「量産性」の壁を越える—超微粒玄米粉を主原料とした小麦代替麺\u003C/h2>\u003Cp>フードブランド「2foods」には、「おいしさと健康」「デザインと機能性」など、食に求めるわがままを叶えるという想いが込められています。2foodsではおやつ・飲料・パンなど多様なカテゴリーの製品を展開してきましたが、「麺は必ず取り組みたい」という思いは、ブランド発足当初から持ち続けていました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260702_01.jpg\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社TWO 2foods R&Dフードクリエイター 二本木 ちひろ氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「以前、植物由来原料を使った商品開発を進める中で、アレルギーの話を耳にすることがありました。今回の麺は単に量産するだけでなく、そうした社会課題を解決するような取り組みをしたいというのがコンセプトの一つでした」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cp>既存の小麦代替麺が広く普及していない背景には、品質特性の課題が存在します。例えば、米粉由来の小麦代替麺は伸びやすく、茹でた後に時間が経つと団子状に固まってしまいます。また、大豆由来の小麦代替麺では豆特有の青臭さが残り、風味面で消費者に受け入れられにくい場合があります。さらに、市場に流通する小麦代替麺の多くは生麺が主流であり、半生麺・乾麺・カップ麺への展開は十分に進んでいない状況です。その結果、長期保存や手軽な調理という点で、既存の小麦代替麺は小麦麺に比べて課題があります。\u003C/p>\u003Cp>今回TWOが原材料として選んだのは「超微粒玄米粉」です。超微粒玄米粉は、通常の粉砕で発生する摩擦熱を避け、マイナス20 ℃という低温で玄米を粉砕することが特徴です。また、玄米は白米より栄養価が高く、特に皮の部分（胚芽周辺）に集中する栄養素を保持できます。\u003C/p>\u003Cp>技術面における最大の課題は製麺方法でした。米粉由来の小麦代替麺は、押し出して成形する「押し出し式製法」が一般的に用いられていますが、この方法では生産量に限界があります。大量生産を実現するには、生産効率の高い「ロール式製法」の適用が求められます。しかし超微粒玄米粉を含む米粉には、小麦で言うところの「グルテン」のような「つなぎ」となる物質が少ないため、生地がまとまりにくく、ロール式製法で製麺すると、麺が割れたりちぎれたりしてしまう現象が発生します。また、工場の選定が重要でした。\u003C/p>\u003Cp>「そもそも自社では製麺ラインを所有していないため、製麺を外部委託する必要がありました。都内の製麺工場の9割以上がロール式製法の製麺機を持っていますが、押し出し式の製麺機を持っている工場は都内ではわずかです。委託先選定の面からもロール式製法で作れることが有効になると考えました」（二本木氏）\u003C/p>\u003Ch2>公募型共同研究で湯捏ね条件を見出す—「生地がつながるか」という課題\u003C/h2>\u003Cp>TWOが都産技研の公募型共同研究に応募したきっかけは、「フードテックによる製品開発支援事業」の情報を見つけたことでした。\u003C/p>\u003Cp>「都産技研は、食感に関する課題解決に向けた分析を高い水準で実施できるという印象がありました。また公募が実施されていたことから、良い機会だと考え、応募しました」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cp>TWOが公募型共同研究に期待したのは、自社では用意することが難しい製麺試験機や物性測定機器を用いた試験の実施と、研究員の専門的な分析知見を得ることでした。研究は、TWO側がコンセプト設定と開発の方向性を担い、都産技研側が技術面をサポートする形で開始しました。TWOが超微粒玄米粉の選定や粉のブレンド比率の設定、試作品の官能評価を行い、都産技研は、食品技術センターにおける製麺試験と物性評価について対応しました。\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260702_02.jpg\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>食品技術センター 主任研究員 佐藤 健\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「フードテック事業は、海外情勢の影響を大きく受ける輸入小麦に代わる食品の製品開発を行うために立ち上げられました。私は、以前大麦で麺を作る研究を行っていたことがあります。その経験を踏まえ、本件に携わりました」（佐藤）\u003C/p>\u003Cp>研究の核心は、タンパク質が少ない超微粒玄米粉を用い、ロール式製法で製麺するための条件を探索することでした。そこで佐藤主任研究員が着目したアプローチが、湯捏ねによる糊化（こか）です。\u003C/p>\u003Cp>「麺のつなぎには、タンパク質を使う方法のほかに、デンプンを使う方法があります。超微粒玄米粉はつなぎになるタンパク質が少ないため、デンプンでつなぐことを考えました。熱湯で粉をこねる（湯捏ねをする）ことでデンプンが糊（のり）状になり、つながりやすくなるのです。試作した湯捏ね麺の物性評価を行い、加工性が改善することを確認しました」（佐藤）\u003C/p>\u003Cp>検討の過程においては、湯捏ね温度・加水率・ロール幅という3つの条件を組み合わせながら、試験を重ねました。\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:60%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:683/909;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260702_03.jpg\" width=\"683\" height=\"909\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ロール式製麺機を用いた製麺の様子\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「TWO様には何度か食品技術センターに来ていただき、ロール式製麺機で製麺して、最適な加工条件を一緒に確認しました。またロールの幅についても、広すぎてもつながらず、狭すぎると生地が送り出されないため、適切な幅を検討しました」（佐藤）\u003C/p>\u003Cp>課題は「超微粒玄米粉の生地がロールでつながるかどうか」でした。試行錯誤の末、湯捏ね温度が約80 ℃、加水率が48 %という、加工性の良い製麺条件を見出し、食品技術センターでロール式製法による製麺に成功しました。さらに、試作品の物性評価（硬さなど）も実施しました。\u003C/p>\u003Cp>「測定機器で分析していただいて、『この数値の場合、食感としてはこうなる』ということまで教えていただいたことが非常に参考になりました」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cp>現在TWOでは、今回の試作結果を踏まえ、委託先工場での実用化に向けた検討を進めています。あわせて、麺としての完成度を高めるため、麺に合わせる植物性チキン白湯スープの開発も自社で進めています。\u003C/p>\u003Cp>「植物性スープは使用する油脂との相性が特に大切です。舌の上で広がるコクや豊かさをしっかり感じられるように、重ための植物性ミルクなどの原料も組み合わせています」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1200/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260702_04.jpg\" width=\"1200\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>開発中の鶏白湯スープ（右）\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Ch2>グルテンフリーで本格的な味を目指す—実用化に向けた展開\u003C/h2>\u003Cp>今後の展開について、二本木氏は次のように語ります。\u003C/p>\u003Cp>「今回の共同研究の結果を踏まえて、まず生産できる工場を見つけ、世の中に出せるような品質で開発できれば、半生麺、乾麺、カップ麺という順序で展開したいと想定しています。グルテンフリーを実現しながら、誰でも本格的な味を楽しめる製品を目指しています」（二本木氏）\u003C/p>\u003Cp>都産技研との共同研究を振り返り、二本木氏は「研究機関というとハードルが高く感じるかもしれませんが、実際には非常に親身になっていただけます。新製品開発を自社だけで抱え込む必要はないということを実感しており、その点を多くの企業に伝えたいです」と話します。\u003C/p>\u003Cp>佐藤研究員は「都産技研は製品を作って売ることはできません。ですが、アイデアと課題を持ってきていただければ、技術相談として対応することが可能です。ぜひご利用を検討いただきたいです」と締めくくりました。\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cdiv class=\"article_2col\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:600/750;\" 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noreferrer\">2foods（外部リンク）\u003C/a>\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>",{},{"errors":39,"messages":40,"list":41,"pageInfo":91},[],[],[42,49,72],{"topics_id":7,"ymd":8,"contents_type":9,"subject":10,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":13,"update_ymdhi":14,"topics_group_id":15,"slug":16,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":43,"office":44,"group":45,"description":26,"keywords":18,"articles_category":46,"thumbnail":47,"body":35,"references":18,"related_information":36,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":48},[9],{"key":23,"label":24},{"key":23,"label":24},{"key":28,"label":29},{"id":31,"url":32,"desc":33,"url_org":34},{},{"topics_id":50,"ymd":51,"contents_type":9,"subject":52,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":53,"update_ymdhi":54,"topics_group_id":15,"slug":55,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":56,"office":57,"group":60,"description":63,"keywords":18,"articles_category":64,"thumbnail":65,"body":69,"references":18,"related_information":70,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":71},5353,"2026-07-01","「動作音は自社従来品の半分以下」―ラウドネス評価が証明した電動鼻吸い器の静音性","2026-06-24T14:24:39+09:00","2026-07-01T09:40:59+09:00","shien-2026-07-01",[9],{"key":58,"label":59},"1","本部",{"key":61,"label":62},"41","生活工学センター（本部）","コンビ株式会社はミスト付き電動鼻吸い器「NS13JP」（以下「本製品」）の動作音の軽減効果を消費者に客観的に示すため、都産技研の依頼試験を活用しました。都産技研は2026年4月に新たに「生活工学センター」を設置して視覚・聴覚・触覚・嗅覚など感覚の相互作用を活用し、人のウェルビーイング（心身の快適性）を実現する製品開発を多角的に支援しています。",{"key":28,"label":29},{"id":66,"url":67,"desc":33,"url_org":68},"5353_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1782278679/files/topics/5353_ext_1_0.jpg","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5353_ext_1_0.jpg","\u003Cdiv style=\"border-radius:10px;border:3px solid #3a58ba;margin-bottom:30px;padding:20px;\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon1_subject01.jpg\" alt=\"企業の課題\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp>コンビ株式会社は、新たに開発したミスト付き電動鼻吸い器の動作音を、従来品より大幅に下げることには成功しましたが、「どれだけ静かであるか」を消費者へ客観的に伝える手段がありませんでした。また、自社の簡易騒音計は環境音に左右されるために精度不足でした。さらに、音圧レベルを表す単位「デシベル」（dB）では一般消費者に直感的に伝わらない印象がありました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon2_support01.jpg\" alt=\"都産技研の支援\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cbr>都産技研は、依頼試験において無響室を使った動作音測定を実施した際、研究員が「ラウドネス」（単位：sone）という心理音響評価量による評価を示した上で、実際の使用環境を想定した測定方法を提案し、デシベルとラウドネスの両方を取得しました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews//icon3_result.jpg\" alt=\"成果\" width=\"466\" height=\"271\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cbr>「動作音は自社従来品の半分以下」という裏付けのある表現を企業ウェブサイト・製品パッケージへ掲載しました。販売現場におけるお客さまとの体感の一致が受け入れを生み、初年度販売は好調です。また、静音評価の社内標準として定着しつつあります。\u003C/p>\u003C/div>\u003Cp>\u003Cstrong>コンビ株式会社（以下、「コンビ」）はミスト付き電動鼻吸い器「NS13JP」（以下「本製品」）の動作音の軽減効果を消費者に客観的に示すため、都産技研の依頼試験を活用しました。今回は、コンビ株式会社マーケティング部企画室プロフェッショナルスタッフの池田 新氏、グローバルR&Dセンタージャパン主査の内田 武秀氏、都産技研生活工学センターの中村 史香研究員に、経緯と成果を聞きました。\u003C/strong>\u003Cbr>\u003Cstrong>なお、2026年4月に、都産技研は墨田支所と本部の光音技術部門を統合して、新たに「生活工学センター」を設置しました。生活工学センターは、視覚・聴覚・触覚・嗅覚など感覚の相互作用を活用し、人のウェルビーイング（心身の快適性）を実現する製品開発を多角的に支援します。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>赤ちゃんを驚かせない—静音×吸引力を両立したコンビのミスト付き電動鼻吸い器\u003C/h2>\u003Cp>コンビは「育児をする人を支える、もうひとつの手」という製品づくりのコンセプトを掲げ、ベビーカーやチャイルドシートにとどまらず、赤ちゃんのケアをする用品（ケアカテゴリー）の開発・販売を続けてきました。ミスト付き電動鼻吸い器もそのひとつです。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1200/950;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_01.jpg.jpg\" alt=\"\" width=\"1200\" height=\"950\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ミスト付き電動鼻吸い器「NS13JP」\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>本製品は、赤ちゃんの鼻水を吸い取るための管理医療機器であり、ハンディ型の鼻吸い器です。製造先の技術力を活かしつつ、静音性と吸引力のバランスを高度に満たし、安全性にも最大限配慮された製品であると言います。 さらに、鼻水が固まって取りにくい状態に対応するため、ミストで鼻腔を湿らせてから吸引できる機構も搭載されています。\u003C/p>\u003Cp>コンビには、以前から市場調査やモニター調査を通じて把握してきた課題がありました。「鼻吸い器の音が大きくて赤ちゃんが驚いてしまう」、という声です。2017年に発売した前機種でも静音性に注力していましたが、より進化をさせるため、本製品の企画開発に着手しました。\u003C/p>\u003Ch2>依頼試験で「ラウドネス」を測定—感覚的な静かさを数値で示す\u003C/h2>\u003Cp>コンビは、本製品が「静かになった」という手応えがあったものの、その違いを消費者に直感的に伝えることができる、わかりやすいデータがなかったと言います。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_02.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>コンビ株式会社 マーケティング部企画室 プロフェッショナルスタッフ　池田 新 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「パッケージやウェブサイトで、従来品よりずっと静かになったことを強調して伝えたかったのです。お客さまに対して誠実であるためにも、コンプライアンスの観点からも、きちんとしたエビデンスが必要でした」（池田氏）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/669;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_03.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"669\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>コンビ株式会社 グローバルR&Dセンタージャパン 主査 内田 武秀 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「自社の簡易騒音計で計測しても、本製品は動作音が非常に小さいため、周囲の環境音に大きく左右されてしまい、精度の高い測定ができませんでした」（内田氏）\u003C/p>\u003Cp>さらに、別の問題もありました。音の大きさを示す指標としては「デシベル」（dB）を使うことが一般的ですが、コンビは、デシベルでは一般消費者に直感的に伝わらないと考えていました。\u003C/p>\u003Cp>「例えば『静かな図書館と同じ大きさの音（デシベル）』という表現が消費者の心に本当に響くのか、社内でも長く議論になっていました。製品固有の公的な測定方法が設定されていないなか、どのように動作音を測ればいいのか、評価方法から相談できる機関が必要でした」（池田氏）\u003C/p>\u003Cp>コンビは、かつて別製品で都産技研に相談した経緯もあり、「無響室」を持ち、試験方法の相談もできる都産技研に依頼試験を申し込みました。担当した生活工学センターの中村研究員は、まず、測定時の使用環境の整理から取り組みました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/669;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_04.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"669\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>生活工学センター 研究員 中村 史香\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「本製品はハンディタイプで電池駆動し、手を伸ばして使うという製品特性を確認した上で、それに合った距離と複数の方向から測定することを提案しました。手で握ると音の値が変わってしまうため、クランプで固定し、モーター音に直接影響しない位置で挟むことで、使用時の実際の動作音が正確に測れるよう工夫しました。その上で、外部からの音の影響を極力排除し、壁面が音を吸収する構造を持つ無響室において、低ノイズマイクロフォンを用いて本製品の動作音を測定しました」（中村）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1200/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_05.jpg\" alt=\"\" width=\"1200\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>外部からの音を遮断し、室内壁面が音を吸収する構造となっている都産技研の無響室内部\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>そして今回の依頼試験の核心が、中村研究員が提案した「ラウドネス」（単位：sone）という、音の大きさを数値で表す心理音響評価量のひとつを使うことです。\u003C/p>\u003Cp>「一般的な音の評価指標である『デシベル』は、基準値に対する比率を対数で表す単位のため、単純に割り算で『何%減った』と表現することができません。また、引き算で何デシベル減った、という表現は可能ですが、それが表す差は直感的ではありません。一方、『ラウドネス』は人が感じる音の大きさを表す指標であり、割合として直感的に比較できます」（中村）\u003C/p>\u003Cp>つまりラウドネスは、値が半分になれば「音が半分になった」と正確に表現することが可能です。また、ラウドネスは国際規格（ISO 532-1:2017）に基づく計算方法が定められており、エビデンスとしての信頼性が高い指標です。\u003C/p>\u003Cp>測定の結果、本製品の動作音をラウドネスで評価すると、従来品に対して「ほぼ半分程度」の値となりました。\u003C/p>\u003Cp>「ラウドネスという指標を紹介された時に、これはインパクトが大きいと思いました。『従来品より音が半分になりました』と明確に表現できると聞いて、『これだ』という手応えを感じました」（池田氏）\u003C/p>\u003Cp>「絶対値として比較できる点も魅力でした。後から再測定しても同じ基準で比較できますし、継続的な改善に使える指標だとも感じました」（内田氏）\u003C/p>\u003Cp>こうして「動作音は自社従来品の半分以下」という表現が、コンビのウェブサイトと製品パッケージに掲載されることとなりました。\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:70.06%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:700/511;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_06.jpg\" alt=\"従来品と本製品（NS13JP）のラウドネス値（sone）を比較した棒グラフで、本製品の動作音は従来品の約半分であることを示している。\" width=\"700\" height=\"511\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ラウドネス測定の結果グラフ\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Ch2>静音評価の新基準へ—ラウドネス評価を活用するコンビの展望\u003C/h2>\u003Cp>「動作音は自社従来品の半分以下」という客観的なデータを手に入れたことで、販売店さまやお客さまへの説明が変わりました。\u003C/p>\u003Cp>「販売現場からは、お客さまに商品の音を聞いていただいた時に、『本当に半分ぐらいになっている』とおっしゃっていただけるようになったと聞いています。体感と数字が近いため、いっそう受け入れていただきやすいのだろうと考えています」（池田氏）\u003C/p>\u003Cp>本製品は2025年3月に発売され、初年度の販売は好調でした。現在は販売店の拡大を進めています。\u003C/p>\u003Cp>「ラウドネスという指標はまだ普及途上であり、知らない方も多いと感じています。コンビ様に実際にパッケージとウェブサイトで使っていただけたことは、ラウドネス評価の普及という観点からもありがたいことです。今後は、さらに多くの企業に取り入れていただければと思っています。新たに設置された生活工学センターとしても、こうした支援に注力していきたいと考えています」（中村）\u003C/p>\u003Cp>池田氏は都産技研との連携についてこう語ります。\u003C/p>\u003Cp>「専門的な知見と充実した設備に加えて、中村研究員に製品の特性をよく理解した上でアドバイスしていただけました。これは他の機関にはなかなかない価値です。依頼して良かったと思っています」\u003C/p>\u003Cp>「動作音は半分以下」—その一言に込められた客観的なデータが、赤ちゃんを驚かせない製品への信頼を裏付けています。\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cdiv class=\"article_2col\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/660;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_07.jpg\" alt=\"プロフィール写真\" width=\"800\" height=\"660\">\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>コンビ株式会社\u003Cbr>マーケティング部 企画室 プロフェッショナルスタッフ \u003Cstrong>池田 新 \u003C/strong>氏（中央）\u003C/p>\u003Cp>コンビ株式会社\u003Cbr>グローバルR&Dセンタージャパン 主査 \u003Cstrong>内田 武秀\u003C/strong> 氏（右）\u003C/p>\u003Cp>生活工学センター\u003Cbr>研究員 \u003Cstrong>中村 史香\u003C/strong>（左）\u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>","\u003Cp>\u003Ca href=\"/research/field/psychoacoustics-shoukai/\">心理音響評価量を用いた製品音の評価\u003C/a>　（旧光音技術グループ（２０２５年度終了）による作成）\u003C/p>\u003Cp>\u003Ca href=\"/news/news-2026-03-03/#living-engineering\">組織・サービス体制の変更のご案内（生活工学センター）\u003C/a>\u003C/p>\u003Cp>\u003Ca href=\"https://www.combi.co.jp/\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">株式会社コンビ（外部リンク）　\u003C/a>\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>",{},{"topics_id":73,"ymd":74,"contents_type":9,"subject":75,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":76,"update_ymdhi":77,"topics_group_id":15,"slug":78,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":79,"office":80,"group":81,"description":82,"keywords":18,"articles_category":83,"thumbnail":84,"body":88,"references":18,"related_information":89,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":90},5252,"2026-06-01","眼科手術用顕微鏡の開発で世界の眼科医療をリードする―製品開発支援ラボ入居企業 株式会社タカギセイコー様","2026-05-18T13:33:27+09:00","2026-06-01T09:40:59+09:00","shien-2026-06-01",[9],{"key":58,"label":59},{},"都産技研では、入居企業が実験室・試験室として利用できる賃貸スペース「製品開発支援ラボ」を提供しています。化学実験室などの共有施設をはじめ、都産技研の技術支援により、製品開発をスピードアップさせることが可能です。その活用例として、2024年に入居した株式会社タカギセイコー開発部次長 兼 手術システム開発課課長 矢花 佑介氏に、製品開発支援ラボでの活動やそのメリットについて話を聞きました。",{"key":28,"label":29},{"id":85,"url":86,"desc":33,"url_org":87},"5252_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1779078807/files/topics/5252_ext_1_0.jpg","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5252_ext_1_0.jpg","\u003Cp>\u003Cstrong>東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）では、入居企業が実験室・試験室として利用できる賃貸スペース「製品開発支援ラボ」を提供しています。化学実験室などの共有施設をはじめ、都産技研の技術支援により、製品開発をスピードアップさせることが可能です。その活用例として、2024年に入居した株式会社タカギセイコー開発部次長 兼 手術システム開発課課長 矢花 佑介氏に、製品開発支援ラボでの活動やそのメリットについて話を聞きました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>長野から東京へ。競争力強化に向けて開発拠点を新設\u003C/h2>\u003Cp>株式会社タカギセイコーは、1955年に創業した眼科医療機器の専門メーカーです。手術用顕微鏡をはじめ、検査機器や視力検査表、診察用のテーブルなどを主力製品としており、世界80ヶ国以上の医療機関で導入されています。本社は長野県にあり、企画・設計から製造、販売、アフターサービスに至るまで、すべて自社で行う一貫体制を強みとしています。\u003C/p>\u003Cp>同社は2024年6月に製品開発支援ラボへ入居しました。長野県外に開発拠点を置くのは初の試みであり、その背景には「競争力の強化」があったと矢花氏は話します。\u003C/p>\u003Cp>「本社では、生産維持活動など開発以外の業務も日々発生します。そうした業務に開発者のリソースが割かれてしまうケースもあり、開発に特化した拠点を外部に設けることにしました。製品開発支援ラボなら、都内の企業や研究機関との技術創出もしやすく、試験設備の活用による開発スピード向上も期待できると考えました」（矢花氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0009_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社タカギセイコー 開発部次長 兼 手術システム開発課課長 矢花 佑介 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>また、首都圏での開発者人材確保も目的のひとつだったといいます。\u003C/p>\u003Cp>「当社は長野県中野市に本社を置いています。2年ほど前から中途採用や新卒採用を強化しているのですが、地理的条件もあって現地採用が厳しい状況でした。製品開発支援ラボへの入居後はこちらで開発者を2名採用し、現在は長野からの単身赴任者も含め6名体制で開発にあたっています」（矢花氏）\u003C/p>\u003Ch2>手術用顕微鏡の開発に、技術相談や依頼試験をフル活用\u003C/h2>\u003Cp>同社は、製品開発支援ラボで新たな手術用顕微鏡の開発を行っています。近年、日本では高齢化の影響から眼科手術の難易度が高まっており、手術用顕微鏡に求められる機能も高度化しているといいます。また、医療従事者や患者の負担軽減も課題のひとつです。\u003C/p>\u003Cp>「白内障の手術は15分程度で完了するため、症例数が多い施設では1日に30件近く手術を担当する眼科医もいます。一つ一つの手術をストレスなく終えるためにも、手術用顕微鏡には視野や操作性の品質向上が常に求められています。加えて、各国の医療法規も遵守しなければなりません。高機能化による付加価値の創出と、安全性や信頼性の担保との両立が、手術用顕微鏡開発の鍵となります」（矢花氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/1000;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0023_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"1000\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>手術用顕微鏡OM-19\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>手術用顕微鏡には機械、電気、光学、ソフトウェアなどさまざまな分野の技術が内包されています。製品開発支援ラボに設けた開発拠点では、都産技研の複数部署に技術相談を行いながら開発を進めています。\u003C/p>\u003Cp>「製品強度解析やモーター音の静音化についてご相談しました。 また、手術中の様子を4K映像や三次元映像で記録したいというニーズに応えるため、情報システム技術部で通信機器や放送機器の企業をご紹介いただきました」（矢花氏）\u003C/p>\u003Cp>さらにEMC（Electromagnetic Compatibility）試験や非破壊検査などの依頼試験の利用も行っているといいます。\u003C/p>\u003Cp>「これまでは、長野県や群馬県の工業試験場まで製品を持ち込んで試験をしていました。こちらのラボではそうした手間が省けますし、試験結果を踏まえて研究員の方々と設計や検証など、今後のことを相談できるので、非常に助かりますね。試験設備が身近にあることで、設計と検証のサイクルが早まり、品質向上にもつながっています」（矢花氏）\u003C/p>\u003Ch2>製品開発支援ラボから、世界の眼科医療の発展に貢献する\u003C/h2>\u003Cp>製品開発支援ラボへの入居は、情報収集の面でもメリットがあったと矢花氏は話します。都産技研が開催する技術セミナーや講習会の受講のほか、展示会での情報収集も積極的に行っています。\u003C/p>\u003Cp>「産業交流展への継続的な参加を通じて、技術交流の機会を得ているほか、東京ビッグサイトや幕張メッセなどで開催される展示会にも頻繁に足を運んでいます。長野にいたころ、関東で開催される展示会への出張は1日仕事でしたが、入居後はフットワーク軽く情報収集ができるようになりましたね。現在は月1回程度長野本社に戻り、ノウハウや情報の共有を行っています」（矢花氏）\u003C/p>\u003Cp>現在開発中の手術用顕微鏡は、各技術分野を専門とするメンバーがそれぞれ設計を担当しており、まもなく試作品の検証フェーズに入ります。引き続き、都産技研の設備や技術シーズを活用しながら、製品化に向けて開発を進めていく予定です。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0011_1000.jpg\" alt=\"矢花 佑介 氏の写真\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003C/figure>\u003Cp>「都内に開発拠点を置くことで、眼科医の先生や研究機関、企業とのアクセスも良くなり、顧客ニーズの発掘などもしやすくなりました。今後は試作品に対するフィードバックを反映しながら、さらに機能性や品質を高めた手術用顕微鏡を提供できればと考えています。眼科医療のインフラをつくる信頼のパートナーとして、世界の眼科医療の発展に貢献してまいります」（矢花氏）\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cdiv class=\"article_2col is-leftMini\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/1200;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0015_800.jpg\" alt=\"プロフィール写真\" width=\"800\" height=\"1200\">\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>株式会社タカギセイコー\u003Cbr>開発部次長 兼 手術システム開発課課長\u003Cbr>\u003Cstrong>矢花 佑介 \u003C/strong>氏\u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>","\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://www.takagi-j.com/jp/\">Takagi Japan （外部リンク）\u003C/a>\u003C/li>\u003C/ul>",{},{"totalCnt":92,"perPage":93,"totalPageCnt":94,"pageNo":11,"firstIndex":11,"lastIndex":93,"path":95,"param":96,"startPageNo":11,"endPageNo":97},25,3,9,"/rcms-api/36/tirinews_list","?filter=articles_category+%3D+%22support_cases%22&cnt=3&data_format=json",6,1784128327122]