[{"data":1,"prerenderedAt":100},["Reactive",2],{"fJKdqGO9j4":3,"kFoh0GGroZ":40},{"errors":4,"messages":5,"details":6},[],[],{"topics_id":7,"ymd":8,"contents_type":9,"subject":10,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":13,"update_ymdhi":14,"topics_group_id":15,"slug":16,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":21,"office":22,"group":25,"description":28,"keywords":18,"articles_category":29,"thumbnail":32,"body":37,"references":18,"related_information":38,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":39},5353,"2026-07-01",39,"「動作音は自社従来品の半分以下」―ラウドネス評価が証明した電動鼻吸い器の静音性",1,0,"2026-06-24T14:24:39+09:00","2026-07-01T09:40:59+09:00",31,"shien-2026-07-01","○TIRI NEWS WEB版","","TIRI NEWS WEB版",null,[9],{"key":23,"label":24},"1","本部",{"key":26,"label":27},"41","生活工学センター（本部）","コンビ株式会社はミスト付き電動鼻吸い器「NS13JP」（以下「本製品」）の動作音の軽減効果を消費者に客観的に示すため、都産技研の依頼試験を活用しました。都産技研は2026年4月に新たに「生活工学センター」を設置して視覚・聴覚・触覚・嗅覚など感覚の相互作用を活用し、人のウェルビーイング（心身の快適性）を実現する製品開発を多角的に支援しています。",{"key":30,"label":31},"support_cases","支援事例紹介",{"id":33,"url":34,"desc":35,"url_org":36},"5353_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1782278679/files/topics/5353_ext_1_0.jpg","トップ画像","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5353_ext_1_0.jpg","\u003Cdiv style=\"border-radius:10px;border:3px solid #3a58ba;margin-bottom:30px;padding:20px;\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon1_subject01.jpg\" alt=\"企業の課題\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp>コンビ株式会社は、新たに開発したミスト付き電動鼻吸い器の動作音を、従来品より大幅に下げることには成功しましたが、「どれだけ静かであるか」を消費者へ客観的に伝える手段がありませんでした。また、自社の簡易騒音計は環境音に左右されるために精度不足でした。さらに、音圧レベルを表す単位「デシベル」（dB）では一般消費者に直感的に伝わらない印象がありました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/icon2_support01.jpg\" alt=\"都産技研の支援\" width=\"466\" height=\"272\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cbr>都産技研は、依頼試験において無響室を使った動作音測定を実施した際、研究員が「ラウドネス」（単位：sone）という心理音響評価量による評価を示した上で、実際の使用環境を想定した測定方法を提案し、デシベルとラウドネスの両方を取得しました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:18%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:466/272;float:left;margin:10px;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews//icon3_result.jpg\" alt=\"成果\" width=\"466\" height=\"271\">\u003C/figure>\u003Cp>\u003Cbr>「動作音は自社従来品の半分以下」という裏付けのある表現を企業ウェブサイト・製品パッケージへ掲載しました。販売現場におけるお客さまとの体感の一致が受け入れを生み、初年度販売は好調です。また、静音評価の社内標準として定着しつつあります。\u003C/p>\u003C/div>\u003Cp>\u003Cstrong>コンビ株式会社（以下、「コンビ」）はミスト付き電動鼻吸い器「NS13JP」（以下「本製品」）の動作音の軽減効果を消費者に客観的に示すため、都産技研の依頼試験を活用しました。今回は、コンビ株式会社マーケティング部企画室プロフェッショナルスタッフの池田 新氏、グローバルR&Dセンタージャパン主査の内田 武秀氏、都産技研生活工学センターの中村 史香研究員に、経緯と成果を聞きました。\u003C/strong>\u003Cbr>\u003Cstrong>なお、2026年4月に、都産技研は墨田支所と本部の光音技術部門を統合して、新たに「生活工学センター」を設置しました。生活工学センターは、視覚・聴覚・触覚・嗅覚など感覚の相互作用を活用し、人のウェルビーイング（心身の快適性）を実現する製品開発を多角的に支援します。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>赤ちゃんを驚かせない—静音×吸引力を両立したコンビのミスト付き電動鼻吸い器\u003C/h2>\u003Cp>コンビは「育児をする人を支える、もうひとつの手」という製品づくりのコンセプトを掲げ、ベビーカーやチャイルドシートにとどまらず、赤ちゃんのケアをする用品（ケアカテゴリー）の開発・販売を続けてきました。ミスト付き電動鼻吸い器もそのひとつです。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1200/950;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_01.jpg.jpg\" alt=\"\" width=\"1200\" height=\"950\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ミスト付き電動鼻吸い器「NS13JP」\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>本製品は、赤ちゃんの鼻水を吸い取るための管理医療機器であり、ハンディ型の鼻吸い器です。製造先の技術力を活かしつつ、静音性と吸引力のバランスを高度に満たし、安全性にも最大限配慮された製品であると言います。 さらに、鼻水が固まって取りにくい状態に対応するため、ミストで鼻腔を湿らせてから吸引できる機構も搭載されています。\u003C/p>\u003Cp>コンビには、以前から市場調査やモニター調査を通じて把握してきた課題がありました。「鼻吸い器の音が大きくて赤ちゃんが驚いてしまう」、という声です。2017年に発売した前機種でも静音性に注力していましたが、より進化をさせるため、本製品の企画開発に着手しました。\u003C/p>\u003Ch2>依頼試験で「ラウドネス」を測定—感覚的な静かさを数値で示す\u003C/h2>\u003Cp>コンビは、本製品が「静かになった」という手応えがあったものの、その違いを消費者に直感的に伝えることができる、わかりやすいデータがなかったと言います。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_02.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" 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氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「自社の簡易騒音計で計測しても、本製品は動作音が非常に小さいため、周囲の環境音に大きく左右されてしまい、精度の高い測定ができませんでした」（内田氏）\u003C/p>\u003Cp>さらに、別の問題もありました。音の大きさを示す指標としては「デシベル」（dB）を使うことが一般的ですが、コンビは、デシベルでは一般消費者に直感的に伝わらないと考えていました。\u003C/p>\u003Cp>「例えば『静かな図書館と同じ大きさの音（デシベル）』という表現が消費者の心に本当に響くのか、社内でも長く議論になっていました。製品固有の公的な測定方法が設定されていないなか、どのように動作音を測ればいいのか、評価方法から相談できる機関が必要でした」（池田氏）\u003C/p>\u003Cp>コンビは、かつて別製品で都産技研に相談した経緯もあり、「無響室」を持ち、試験方法の相談もできる都産技研に依頼試験を申し込みました。担当した生活工学センターの中村研究員は、まず、測定時の使用環境の整理から取り組みました。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/669;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_04.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"669\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>生活工学センター 研究員 中村 史香\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「本製品はハンディタイプで電池駆動し、手を伸ばして使うという製品特性を確認した上で、それに合った距離と複数の方向から測定することを提案しました。手で握ると音の値が変わってしまうため、クランプで固定し、モーター音に直接影響しない位置で挟むことで、使用時の実際の動作音が正確に測れるよう工夫しました。その上で、外部からの音の影響を極力排除し、壁面が音を吸収する構造を持つ無響室において、低ノイズマイクロフォンを用いて本製品の動作音を測定しました」（中村）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1200/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_05.jpg\" alt=\"\" width=\"1200\" 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style=\"aspect-ratio:700/511;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_06.jpg\" alt=\"従来品と本製品（NS13JP）のラウドネス値（sone）を比較した棒グラフで、本製品の動作音は従来品の約半分であることを示している。\" width=\"700\" height=\"511\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>ラウドネス測定の結果グラフ\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Ch2>静音評価の新基準へ—ラウドネス評価を活用するコンビの展望\u003C/h2>\u003Cp>「動作音は自社従来品の半分以下」という客観的なデータを手に入れたことで、販売店さまやお客さまへの説明が変わりました。\u003C/p>\u003Cp>「販売現場からは、お客さまに商品の音を聞いていただいた時に、『本当に半分ぐらいになっている』とおっしゃっていただけるようになったと聞いています。体感と数字が近いため、いっそう受け入れていただきやすいのだろうと考えています」（池田氏）\u003C/p>\u003Cp>本製品は2025年3月に発売され、初年度の販売は好調でした。現在は販売店の拡大を進めています。\u003C/p>\u003Cp>「ラウドネスという指標はまだ普及途上であり、知らない方も多いと感じています。コンビ様に実際にパッケージとウェブサイトで使っていただけたことは、ラウドネス評価の普及という観点からもありがたいことです。今後は、さらに多くの企業に取り入れていただければと思っています。新たに設置された生活工学センターとしても、こうした支援に注力していきたいと考えています」（中村）\u003C/p>\u003Cp>池田氏は都産技研との連携についてこう語ります。\u003C/p>\u003Cp>「専門的な知見と充実した設備に加えて、中村研究員に製品の特性をよく理解した上でアドバイスしていただけました。これは他の機関にはなかなかない価値です。依頼して良かったと思っています」\u003C/p>\u003Cp>「動作音は半分以下」—その一言に込められた客観的なデータが、赤ちゃんを驚かせない製品への信頼を裏付けています。\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cdiv class=\"article_2col\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/660;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/tirinews/fig_20260701_07.jpg\" alt=\"プロフィール写真\" width=\"800\" height=\"660\">\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>コンビ株式会社\u003Cbr>マーケティング部 企画室 プロフェッショナルスタッフ \u003Cstrong>池田 新 \u003C/strong>氏（中央）\u003C/p>\u003Cp>コンビ株式会社\u003Cbr>グローバルR&Dセンタージャパン 主査 \u003Cstrong>内田 武秀\u003C/strong> 氏（右）\u003C/p>\u003Cp>生活工学センター\u003Cbr>研究員 \u003Cstrong>中村 史香\u003C/strong>（左）\u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>","\u003Cp>\u003Ca href=\"/research/field/psychoacoustics-shoukai/\">心理音響評価量を用いた製品音の評価\u003C/a>　（旧光音技術グループ（２０２５年度終了）による作成）\u003C/p>\u003Cp>\u003Ca href=\"/news/news-2026-03-03/#living-engineering\">組織・サービス体制の変更のご案内（生活工学センター）\u003C/a>\u003C/p>\u003Cp>\u003Ca href=\"https://www.combi.co.jp/\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">株式会社コンビ（外部リンク）　\u003C/a>\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>",{},{"errors":41,"messages":42,"list":43,"pageInfo":93},[],[],[44,51,70],{"topics_id":7,"ymd":8,"contents_type":9,"subject":10,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":13,"update_ymdhi":14,"topics_group_id":15,"slug":16,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":45,"office":46,"group":47,"description":28,"keywords":18,"articles_category":48,"thumbnail":49,"body":37,"references":18,"related_information":38,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":50},[9],{"key":23,"label":24},{"key":26,"label":27},{"key":30,"label":31},{"id":33,"url":34,"desc":35,"url_org":36},{},{"topics_id":52,"ymd":53,"contents_type":9,"subject":54,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":55,"update_ymdhi":56,"topics_group_id":15,"slug":57,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":58,"office":59,"group":60,"description":61,"keywords":18,"articles_category":62,"thumbnail":63,"body":67,"references":18,"related_information":68,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":69},5252,"2026-06-01","眼科手術用顕微鏡の開発で世界の眼科医療をリードする―製品開発支援ラボ入居企業 株式会社タカギセイコー様","2026-05-18T13:33:27+09:00","2026-06-01T09:40:59+09:00","shien-2026-06-01",[9],{"key":23,"label":24},{},"都産技研では、入居企業が実験室・試験室として利用できる賃貸スペース「製品開発支援ラボ」を提供しています。化学実験室などの共有施設をはじめ、都産技研の技術支援により、製品開発をスピードアップさせることが可能です。その活用例として、2024年に入居した株式会社タカギセイコー開発部次長 兼 手術システム開発課課長 矢花 佑介氏に、製品開発支援ラボでの活動やそのメリットについて話を聞きました。",{"key":30,"label":31},{"id":64,"url":65,"desc":35,"url_org":66},"5252_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1779078807/files/topics/5252_ext_1_0.jpg","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5252_ext_1_0.jpg","\u003Cp>\u003Cstrong>東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）では、入居企業が実験室・試験室として利用できる賃貸スペース「製品開発支援ラボ」を提供しています。化学実験室などの共有施設をはじめ、都産技研の技術支援により、製品開発をスピードアップさせることが可能です。その活用例として、2024年に入居した株式会社タカギセイコー開発部次長 兼 手術システム開発課課長 矢花 佑介氏に、製品開発支援ラボでの活動やそのメリットについて話を聞きました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>長野から東京へ。競争力強化に向けて開発拠点を新設\u003C/h2>\u003Cp>株式会社タカギセイコーは、1955年に創業した眼科医療機器の専門メーカーです。手術用顕微鏡をはじめ、検査機器や視力検査表、診察用のテーブルなどを主力製品としており、世界80ヶ国以上の医療機関で導入されています。本社は長野県にあり、企画・設計から製造、販売、アフターサービスに至るまで、すべて自社で行う一貫体制を強みとしています。\u003C/p>\u003Cp>同社は2024年6月に製品開発支援ラボへ入居しました。長野県外に開発拠点を置くのは初の試みであり、その背景には「競争力の強化」があったと矢花氏は話します。\u003C/p>\u003Cp>「本社では、生産維持活動など開発以外の業務も日々発生します。そうした業務に開発者のリソースが割かれてしまうケースもあり、開発に特化した拠点を外部に設けることにしました。製品開発支援ラボなら、都内の企業や研究機関との技術創出もしやすく、試験設備の活用による開発スピード向上も期待できると考えました」（矢花氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0009_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社タカギセイコー 開発部次長 兼 手術システム開発課課長 矢花 佑介 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>また、首都圏での開発者人材確保も目的のひとつだったといいます。\u003C/p>\u003Cp>「当社は長野県中野市に本社を置いています。2年ほど前から中途採用や新卒採用を強化しているのですが、地理的条件もあって現地採用が厳しい状況でした。製品開発支援ラボへの入居後はこちらで開発者を2名採用し、現在は長野からの単身赴任者も含め6名体制で開発にあたっています」（矢花氏）\u003C/p>\u003Ch2>手術用顕微鏡の開発に、技術相談や依頼試験をフル活用\u003C/h2>\u003Cp>同社は、製品開発支援ラボで新たな手術用顕微鏡の開発を行っています。近年、日本では高齢化の影響から眼科手術の難易度が高まっており、手術用顕微鏡に求められる機能も高度化しているといいます。また、医療従事者や患者の負担軽減も課題のひとつです。\u003C/p>\u003Cp>「白内障の手術は15分程度で完了するため、症例数が多い施設では1日に30件近く手術を担当する眼科医もいます。一つ一つの手術をストレスなく終えるためにも、手術用顕微鏡には視野や操作性の品質向上が常に求められています。加えて、各国の医療法規も遵守しなければなりません。高機能化による付加価値の創出と、安全性や信頼性の担保との両立が、手術用顕微鏡開発の鍵となります」（矢花氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/1000;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0023_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"1000\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>手術用顕微鏡OM-19\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>手術用顕微鏡には機械、電気、光学、ソフトウェアなどさまざまな分野の技術が内包されています。製品開発支援ラボに設けた開発拠点では、都産技研の複数部署に技術相談を行いながら開発を進めています。\u003C/p>\u003Cp>「製品強度解析やモーター音の静音化についてご相談しました。 また、手術中の様子を4K映像や三次元映像で記録したいというニーズに応えるため、情報システム技術部で通信機器や放送機器の企業をご紹介いただきました」（矢花氏）\u003C/p>\u003Cp>さらにEMC（Electromagnetic Compatibility）試験や非破壊検査などの依頼試験の利用も行っているといいます。\u003C/p>\u003Cp>「これまでは、長野県や群馬県の工業試験場まで製品を持ち込んで試験をしていました。こちらのラボではそうした手間が省けますし、試験結果を踏まえて研究員の方々と設計や検証など、今後のことを相談できるので、非常に助かりますね。試験設備が身近にあることで、設計と検証のサイクルが早まり、品質向上にもつながっています」（矢花氏）\u003C/p>\u003Ch2>製品開発支援ラボから、世界の眼科医療の発展に貢献する\u003C/h2>\u003Cp>製品開発支援ラボへの入居は、情報収集の面でもメリットがあったと矢花氏は話します。都産技研が開催する技術セミナーや講習会の受講のほか、展示会での情報収集も積極的に行っています。\u003C/p>\u003Cp>「産業交流展への継続的な参加を通じて、技術交流の機会を得ているほか、東京ビッグサイトや幕張メッセなどで開催される展示会にも頻繁に足を運んでいます。長野にいたころ、関東で開催される展示会への出張は1日仕事でしたが、入居後はフットワーク軽く情報収集ができるようになりましたね。現在は月1回程度長野本社に戻り、ノウハウや情報の共有を行っています」（矢花氏）\u003C/p>\u003Cp>現在開発中の手術用顕微鏡は、各技術分野を専門とするメンバーがそれぞれ設計を担当しており、まもなく試作品の検証フェーズに入ります。引き続き、都産技研の設備や技術シーズを活用しながら、製品化に向けて開発を進めていく予定です。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0011_1000.jpg\" alt=\"矢花 佑介 氏の写真\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003C/figure>\u003Cp>「都内に開発拠点を置くことで、眼科医の先生や研究機関、企業とのアクセスも良くなり、顧客ニーズの発掘などもしやすくなりました。今後は試作品に対するフィードバックを反映しながら、さらに機能性や品質を高めた手術用顕微鏡を提供できればと考えています。眼科医療のインフラをつくる信頼のパートナーとして、世界の眼科医療の発展に貢献してまいります」（矢花氏）\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cdiv class=\"article_2col is-leftMini\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/1200;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0015_800.jpg\" alt=\"プロフィール写真\" width=\"800\" height=\"1200\">\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>株式会社タカギセイコー\u003Cbr>開発部次長 兼 手術システム開発課課長\u003Cbr>\u003Cstrong>矢花 佑介 \u003C/strong>氏\u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>","\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://www.takagi-j.com/jp/\">Takagi Japan （外部リンク）\u003C/a>\u003C/li>\u003C/ul>",{},{"topics_id":71,"ymd":72,"contents_type":9,"subject":73,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":74,"update_ymdhi":75,"topics_group_id":15,"slug":76,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":77,"office":78,"group":81,"description":84,"keywords":18,"articles_category":85,"thumbnail":86,"body":90,"references":18,"related_information":91,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":92},5249,"2026-05-15","携帯圏外エリアでの遠隔監視を可能にする「LPWA通信インフラ機器」に関する共同研究","2026-05-11T13:18:37+09:00","2026-05-15T09:40:59+09:00","shien-2026-05-02",[9],{"key":79,"label":80},"2","本部（DX推進センター）",{"key":82,"label":83},"36","IoT通信技術グループ","都産技研と株式会社フォレストシーは、2021年度から2022年度にかけて、携帯圏外エリアでも遠隔監視が可能なLPWA通信インフラ機器の公募型共同研究を行いました。獣害対策や防災対策など、地域の様々な社会課題を解決する取り組みは、どのように進められたのでしょうか。株式会社フォレストシー代表取締役社長 時田 義明 氏と、同社IoT通信事業部 部長代理 藤本 晶史 氏、都産技研IoT通信技術グループの櫻庭 彬 主任研究員に話を聞きました。",{"key":30,"label":31},{"id":87,"url":88,"desc":35,"url_org":89},"5249_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1778473117/files/topics/5249_ext_1_0.jpg","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5249_ext_1_0.jpg","\u003Cp>\u003Cstrong>都産技研と株式会社フォレストシーは、2021年度から2022年度にかけて、携帯圏外エリアでも遠隔監視が可能なLPWA通信インフラ機器の公募型共同研究を行いました。獣害対策や防災対策など、地域の様々な社会課題を解決する取り組みは、どのように進められたのでしょうか。株式会社フォレストシー代表取締役 時田 義明 氏と、同社IoT通信事業部 部長代理 藤本 晶史 氏、都産技研IoT通信技術グループの櫻庭 彬 主任研究員に話を聞きました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>携帯圏外の山間部で無線通信ができるインフラを構築\u003C/h2>\u003Cp>株式会社フォレストシーは、LPWA（Low-Power Wide-Area Network、低消費電力で広範囲の通信が可能な無線通信技術）を用いた独自のIoT通信規格「GEO-WAVE」を活用し、携帯電話網の圏外でも通信可能なネットワークインフラの構築や、監視システムなどのプロダクトを提供する企業です。\u003C/p>\u003Cp>「日本の国土は約7割が森林であり、携帯圏外のエリアが多く存在します。私たちは、LPWAという長距離通信かつ低消費電力に秀でた無線方式を用いた通信インフラを構築し、林業の見守りや河川の監視など、携帯圏外エリアにおけるさまざまな課題解決に取り組んでいます」（時田氏）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0022_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社フォレストシー　代表取締役　時田 義明 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>同社が本格的に通信事業に参画したのは獣害対策がきっかけでした。鹿やイノシシといった野生動物の獣害対策として、山中に罠を仕掛けた場合、動物が罠にかかったかを担当者が目視で確認する必要があったのです。既存の捕獲通知機は通信距離が十分でなく、山間部のより広いエリアで罠の状態を常時遠隔監視する仕組みが求められていました。\u003C/p>\u003Cp>「LPWA通信を用いて罠の遠隔監視装置を開発した際、こうした見守りの仕組みは幅広い分野で必要だと考えたのです。登山客や林業従事者、山間部で暮らす高齢者、防災関連など、携帯圏外での見守り需要は多岐にわたります。そこでこの仕組みを拡張し、LPWAによる通信インフラづくりに本格的に取り組むこととしました」（時田氏）\u003C/p>\u003Cp>こうして開発された「GEO-WAVE」は、見通し最大200 kmまで通信でき、中継機を介して携帯圏内の親機まで通信することで、山間部でのIoT通信を可能にしました。\u003C/p>\u003Ch2>共同研究により、通信機器の汎用性と拡張性を高める\u003C/h2>\u003Cp>同社は、獣害対策向けに開発した捕獲通知機に続く製品として、カメラを用いて獣害対策や防災対策に活用するLPWA通信対応の遠隔監視装置の開発に取り組んでいました。初期の試作機では、カメラユニットと通信ユニットが一体となり、ネットワークを通じて撮影画像を送信できる仕組みになっていました。しかし、これを獣害対策だけでなく防災などの用途に拡張するには、2つのユニットを分離させる必要があったといいます。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/829;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0034_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"829\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>初期の試作機を持つ時田氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>「たとえば河川の水位を監視する場合、初期の試作機は河川に向けてカメラを斜めに傾けると、アンテナも一緒に傾いてしまい、電波を送受信しにくい状態になっていました。また、通信強度を保つためには、なるべく高いところにアンテナを構えたいこともあり、カメラと通信のユニットを分離したいと考えたのです」（時田氏）\u003C/p>\u003Cp>そこで、東京都の「中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業」の公募型共同研究に応募し、2021年7月から1年間にわたり共同研究を行いました。\u003C/p>\u003Cp>「さらに汎用性と拡張性を高めるべく、通信機側には各種センサーを接続できるようにしたいと考えました。単純にユニットを分離するのではなく、ほぼゼロから作り直しです。都産技研からは技術的な支援だけでなく、センサーの規格や市場ニーズなどもアドバイスいただきました」（藤本氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/750;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0001_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"750\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社フォレストシー　IoT通信事業部 部長代理　藤本 晶史 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>開発当時はコロナ禍による行動制限のため、都産技研が屋外での性能評価に立ち会えず、ビデオ通話でその様子を共有したこともあったといいます。\u003C/p>\u003Cp>「どのような試験でLPWAの通信品質を評価するべきかわからなかったので、考え方や試験方法を助言いただいて非常に助かりました。都外にある工場の敷地内で試験をしたときは、櫻庭さんの提案をもとに、あえてアンテナの一部を外し、通信環境を悪化させて長距離通信の環境を模擬したこともありましたね。その後実地試験を行い、性能を満たすことを確かめました」（藤本氏）\u003C/p>\u003Ch2>防災や高齢者への見守りなど、地域の共通課題を解決したい\u003C/h2>\u003Cp>こうして汎用通信機器「GeoConnect」と遠隔監視用カメラ「GeoCam」が完成しました。\u003C/p>\u003Cdiv class=\"article_2col\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image-style-align-right image_resized\" style=\"width:95%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0075_800.jpg\" alt=\"\" width=\"800\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>GeoConnect\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:95%;\">\u003Cimg class=\"image_resized\" style=\"aspect-ratio:2400/2400;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0077_800.jpg\" alt=\"\" width=\"2400\" height=\"2400\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>GeoCam\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003C/div>\u003C/div>\u003Cp>「GeoConnect」はカメラをはじめ、水位や土砂崩落といったセンサー類を有線接続することで、各種情報をLPWAで長距離送信します。これによって携帯圏外エリアで常時遠隔監視が可能になり、見回り負荷の軽減にも貢献します。\u003C/p>\u003Cp>「共同研究終了後も、継続的な関係を維持するため、月1回のペースでフォローアップの機会を設けています。その中で、製品開発の進捗や売上などの状況について定期的に情報共有を行っています」（櫻庭）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/720;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0041_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"720\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>IoT通信技術グループ　主任研究員　櫻庭 彬\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>今後の展望について時田氏は「『GeoConnect』と『GeoCam』を用いて、GEO-WAVEを防災や高齢者への見守りなどの地域の共通課題に活用したい」と話します。\u003C/p>\u003Cp>「これまで山間部をカバーしていた3G回線は、2026年3月末までに終了しました。各携帯キャリアはエリアをカバーする手段として衛星通信を位置づけていますが、衛星通信は消費電力やコストの面から常時監視の用途に向いていないと考えています。自治体職員の人手不足を補う意味でも、高齢者見守りやアウトドアレジャーの安全確保などに、共同研究成果である「GeoConnect」と「GeoCam」を用いて、GEO-WAVEの活用範囲を広げられたらと考えています」（時田氏）\u003C/p>\u003Cp>「弊社には、スマートフォンの専用アプリと連動して、携帯圏外でもテキストや位置情報など送受信できるGeoChatという端末があります。さらなる社会実装に結び付けるためにも、GeoChatのバージョンアップを図りたいと考えていますので、また機会があれば、再び都産技研の皆さんと共同研究でご一緒できればと思います」（藤本氏）\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cdiv class=\"article_2col\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:85%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/915;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0072_800.jpg\" alt=\"プロフィール写真\" width=\"800\" height=\"915\">\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cp>株式会社フォレストシー\u003Cbr>代表取締役 \u003Cstrong>時田 義明\u003C/strong> 氏\u003C/p>\u003Cp>株式会社フォレストシー\u003Cbr>IoT通信事業部 部長代理 \u003Cstrong>藤本 晶史 \u003C/strong>氏\u003C/p>\u003Cp>IoT通信技術グループ\u003Cbr>主任研究員　\u003Cstrong>櫻庭 彬\u003C/strong>\u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>","\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://iot.iri-tokyo.jp/result/foresttosea.html\">東京都立産業技術研究センター 支援事例 （公募型共同研究）\u003C/a>\u003C/li>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://foresttosea.jp/\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">株式会社フォレストシー \u003C/a>（外部リンク）\u003C/li>\u003C/ul>",{},{"totalCnt":94,"perPage":95,"totalPageCnt":96,"pageNo":11,"firstIndex":11,"lastIndex":95,"path":97,"param":98,"startPageNo":11,"endPageNo":99},24,3,8,"/rcms-api/36/tirinews_list","?filter=articles_category+%3D+%22support_cases%22&cnt=3&data_format=json",6,1782918734672]