[{"data":1,"prerenderedAt":98},["Reactive",2],{"DsbgTSRasI":3,"FJo0KjsynD":38},{"errors":4,"messages":5,"details":6},[],[],{"topics_id":7,"ymd":8,"contents_type":9,"subject":10,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":13,"update_ymdhi":14,"topics_group_id":15,"slug":16,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":21,"office":22,"group":25,"description":26,"keywords":18,"articles_category":27,"thumbnail":30,"body":35,"references":18,"related_information":36,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":37},5252,"2026-06-01",39,"眼科手術用顕微鏡の開発で世界の眼科医療をリードする―製品開発支援ラボ入居企業 株式会社タカギセイコー様",1,0,"2026-05-18T13:33:27+09:00","2026-06-01T09:40:59+09:00",31,"shien-2026-06-01","○TIRI NEWS WEB版","","TIRI NEWS WEB版",null,[9],{"key":23,"label":24},"1","本部",{},"都産技研では、入居企業が実験室・試験室として利用できる賃貸スペース「製品開発支援ラボ」を提供しています。化学実験室などの共有施設をはじめ、都産技研の技術支援により、製品開発をスピードアップさせることが可能です。その活用例として、2024年に入居した株式会社タカギセイコー開発部次長 兼 手術システム開発課課長 矢花 佑介氏に、製品開発支援ラボでの活動やそのメリットについて話を聞きました。",{"key":28,"label":29},"support_cases","支援事例紹介",{"id":31,"url":32,"desc":33,"url_org":34},"5252_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1779078807/files/topics/5252_ext_1_0.jpg","トップ画像","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5252_ext_1_0.jpg","\u003Cp>\u003Cstrong>東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）では、入居企業が実験室・試験室として利用できる賃貸スペース「製品開発支援ラボ」を提供しています。化学実験室などの共有施設をはじめ、都産技研の技術支援により、製品開発をスピードアップさせることが可能です。その活用例として、2024年に入居した株式会社タカギセイコー開発部次長 兼 手術システム開発課課長 矢花 佑介氏に、製品開発支援ラボでの活動やそのメリットについて話を聞きました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>長野から東京へ。競争力強化に向けて開発拠点を新設\u003C/h2>\u003Cp>株式会社タカギセイコーは、1955年に創業した眼科医療機器の専門メーカーです。手術用顕微鏡をはじめ、検査機器や視力検査表、診察用のテーブルなどを主力製品としており、世界80ヶ国以上の医療機関で導入されています。本社は長野県にあり、企画・設計から製造、販売、アフターサービスに至るまで、すべて自社で行う一貫体制を強みとしています。\u003C/p>\u003Cp>同社は2024年6月に製品開発支援ラボへ入居しました。長野県外に開発拠点を置くのは初の試みであり、その背景には「競争力の強化」があったと矢花氏は話します。\u003C/p>\u003Cp>「本社では、生産維持活動など開発以外の業務も日々発生します。そうした業務に開発者のリソースが割かれてしまうケースもあり、開発に特化した拠点を外部に設けることにしました。製品開発支援ラボなら、都内の企業や研究機関との技術創出もしやすく、試験設備の活用による開発スピード向上も期待できると考えました」（矢花氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0009_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社タカギセイコー 開発部次長 兼 手術システム開発課課長 矢花 佑介 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>また、首都圏での開発者人材確保も目的のひとつだったといいます。\u003C/p>\u003Cp>「当社は長野県中野市に本社を置いています。2年ほど前から中途採用や新卒採用を強化しているのですが、地理的条件もあって現地採用が厳しい状況でした。製品開発支援ラボへの入居後はこちらで開発者を2名採用し、現在は長野からの単身赴任者も含め6名体制で開発にあたっています」（矢花氏）\u003C/p>\u003Ch2>手術用顕微鏡の開発に、技術相談や依頼試験をフル活用\u003C/h2>\u003Cp>同社は、製品開発支援ラボで新たな手術用顕微鏡の開発を行っています。近年、日本では高齢化の影響から眼科手術の難易度が高まっており、手術用顕微鏡に求められる機能も高度化しているといいます。また、医療従事者や患者の負担軽減も課題のひとつです。\u003C/p>\u003Cp>「白内障の手術は15分程度で完了するため、症例数が多い施設では1日に30件近く手術を担当する眼科医もいます。一つ一つの手術をストレスなく終えるためにも、手術用顕微鏡には視野や操作性の品質向上が常に求められています。加えて、各国の医療法規も遵守しなければなりません。高機能化による付加価値の創出と、安全性や信頼性の担保との両立が、手術用顕微鏡開発の鍵となります」（矢花氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/1000;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0023_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"1000\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>手術用顕微鏡OM-19\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>手術用顕微鏡には機械、電気、光学、ソフトウェアなどさまざまな分野の技術が内包されています。製品開発支援ラボに設けた開発拠点では、都産技研の複数部署に技術相談を行いながら開発を進めています。\u003C/p>\u003Cp>「製品強度解析やモーター音の静音化についてご相談しました。 また、手術中の様子を4K映像や三次元映像で記録したいというニーズに応えるため、情報システム技術部で通信機器や放送機器の企業をご紹介いただきました」（矢花氏）\u003C/p>\u003Cp>さらにEMC（Electromagnetic Compatibility）試験や非破壊検査などの依頼試験の利用も行っているといいます。\u003C/p>\u003Cp>「これまでは、長野県や群馬県の工業試験場まで製品を持ち込んで試験をしていました。こちらのラボではそうした手間が省けますし、試験結果を踏まえて研究員の方々と設計や検証など、今後のことを相談できるので、非常に助かりますね。試験設備が身近にあることで、設計と検証のサイクルが早まり、品質向上にもつながっています」（矢花氏）\u003C/p>\u003Ch2>製品開発支援ラボから、世界の眼科医療の発展に貢献する\u003C/h2>\u003Cp>製品開発支援ラボへの入居は、情報収集の面でもメリットがあったと矢花氏は話します。都産技研が開催する技術セミナーや講習会の受講のほか、展示会での情報収集も積極的に行っています。\u003C/p>\u003Cp>「産業交流展への継続的な参加を通じて、技術交流の機会を得ているほか、東京ビッグサイトや幕張メッセなどで開催される展示会にも頻繁に足を運んでいます。長野にいたころ、関東で開催される展示会への出張は1日仕事でしたが、入居後はフットワーク軽く情報収集ができるようになりましたね。現在は月1回程度長野本社に戻り、ノウハウや情報の共有を行っています」（矢花氏）\u003C/p>\u003Cp>現在開発中の手術用顕微鏡は、各技術分野を専門とするメンバーがそれぞれ設計を担当しており、まもなく試作品の検証フェーズに入ります。引き続き、都産技研の設備や技術シーズを活用しながら、製品化に向けて開発を進めていく予定です。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0011_1000.jpg\" alt=\"矢花 佑介 氏の写真\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003C/figure>\u003Cp>「都内に開発拠点を置くことで、眼科医の先生や研究機関、企業とのアクセスも良くなり、顧客ニーズの発掘などもしやすくなりました。今後は試作品に対するフィードバックを反映しながら、さらに機能性や品質を高めた手術用顕微鏡を提供できればと考えています。眼科医療のインフラをつくる信頼のパートナーとして、世界の眼科医療の発展に貢献してまいります」（矢花氏）\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cdiv class=\"article_2col is-leftMini\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/1200;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/20260220_0015_800.jpg\" alt=\"プロフィール写真\" width=\"800\" height=\"1200\">\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>株式会社タカギセイコー\u003Cbr>開発部次長 兼 手術システム開発課課長\u003Cbr>\u003Cstrong>矢花 佑介 \u003C/strong>氏\u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>","\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://www.takagi-j.com/jp/\">Takagi Japan （外部リンク）\u003C/a>\u003C/li>\u003C/ul>",{},{"errors":39,"messages":40,"list":41,"pageInfo":91},[],[],[42,49,72],{"topics_id":7,"ymd":8,"contents_type":9,"subject":10,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":13,"update_ymdhi":14,"topics_group_id":15,"slug":16,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":43,"office":44,"group":45,"description":26,"keywords":18,"articles_category":46,"thumbnail":47,"body":35,"references":18,"related_information":36,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":48},[9],{"key":23,"label":24},{},{"key":28,"label":29},{"id":31,"url":32,"desc":33,"url_org":34},{},{"topics_id":50,"ymd":51,"contents_type":9,"subject":52,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":53,"update_ymdhi":54,"topics_group_id":15,"slug":55,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":56,"office":57,"group":60,"description":63,"keywords":18,"articles_category":64,"thumbnail":65,"body":69,"references":18,"related_information":70,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":71},5249,"2026-05-15","携帯圏外エリアでの遠隔監視を可能にする「LPWA通信インフラ機器」に関する共同研究","2026-05-11T13:18:37+09:00","2026-05-15T09:40:59+09:00","shien-2026-05-02",[9],{"key":58,"label":59},"2","本部（DX推進センター）",{"key":61,"label":62},"36","IoT通信技術グループ","都産技研と株式会社フォレストシーは、2021年度から2022年度にかけて、携帯圏外エリアでも遠隔監視が可能なLPWA通信インフラ機器の公募型共同研究を行いました。獣害対策や防災対策など、地域の様々な社会課題を解決する取り組みは、どのように進められたのでしょうか。株式会社フォレストシー代表取締役社長 時田 義明 氏と、同社IoT通信事業部 部長代理 藤本 晶史 氏、都産技研IoT通信技術グループの櫻庭 彬 主任研究員に話を聞きました。",{"key":28,"label":29},{"id":66,"url":67,"desc":33,"url_org":68},"5249_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1778473117/files/topics/5249_ext_1_0.jpg","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5249_ext_1_0.jpg","\u003Cp>\u003Cstrong>都産技研と株式会社フォレストシーは、2021年度から2022年度にかけて、携帯圏外エリアでも遠隔監視が可能なLPWA通信インフラ機器の公募型共同研究を行いました。獣害対策や防災対策など、地域の様々な社会課題を解決する取り組みは、どのように進められたのでしょうか。株式会社フォレストシー代表取締役 時田 義明 氏と、同社IoT通信事業部 部長代理 藤本 晶史 氏、都産技研IoT通信技術グループの櫻庭 彬 主任研究員に話を聞きました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>携帯圏外の山間部で無線通信ができるインフラを構築\u003C/h2>\u003Cp>株式会社フォレストシーは、LPWA（Low-Power Wide-Area Network、低消費電力で広範囲の通信が可能な無線通信技術）を用いた独自のIoT通信規格「GEO-WAVE」を活用し、携帯電話網の圏外でも通信可能なネットワークインフラの構築や、監視システムなどのプロダクトを提供する企業です。\u003C/p>\u003Cp>「日本の国土は約7割が森林であり、携帯圏外のエリアが多く存在します。私たちは、LPWAという長距離通信かつ低消費電力に秀でた無線方式を用いた通信インフラを構築し、林業の見守りや河川の監視など、携帯圏外エリアにおけるさまざまな課題解決に取り組んでいます」（時田氏）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0022_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社フォレストシー　代表取締役　時田 義明 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>同社が本格的に通信事業に参画したのは獣害対策がきっかけでした。鹿やイノシシといった野生動物の獣害対策として、山中に罠を仕掛けた場合、動物が罠にかかったかを担当者が目視で確認する必要があったのです。既存の捕獲通知機は通信距離が十分でなく、山間部のより広いエリアで罠の状態を常時遠隔監視する仕組みが求められていました。\u003C/p>\u003Cp>「LPWA通信を用いて罠の遠隔監視装置を開発した際、こうした見守りの仕組みは幅広い分野で必要だと考えたのです。登山客や林業従事者、山間部で暮らす高齢者、防災関連など、携帯圏外での見守り需要は多岐にわたります。そこでこの仕組みを拡張し、LPWAによる通信インフラづくりに本格的に取り組むこととしました」（時田氏）\u003C/p>\u003Cp>こうして開発された「GEO-WAVE」は、見通し最大200 kmまで通信でき、中継機を介して携帯圏内の親機まで通信することで、山間部でのIoT通信を可能にしました。\u003C/p>\u003Ch2>共同研究により、通信機器の汎用性と拡張性を高める\u003C/h2>\u003Cp>同社は、獣害対策向けに開発した捕獲通知機に続く製品として、カメラを用いて獣害対策や防災対策に活用するLPWA通信対応の遠隔監視装置の開発に取り組んでいました。初期の試作機では、カメラユニットと通信ユニットが一体となり、ネットワークを通じて撮影画像を送信できる仕組みになっていました。しかし、これを獣害対策だけでなく防災などの用途に拡張するには、2つのユニットを分離させる必要があったといいます。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/829;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0034_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" 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氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>開発当時はコロナ禍による行動制限のため、都産技研が屋外での性能評価に立ち会えず、ビデオ通話でその様子を共有したこともあったといいます。\u003C/p>\u003Cp>「どのような試験でLPWAの通信品質を評価するべきかわからなかったので、考え方や試験方法を助言いただいて非常に助かりました。都外にある工場の敷地内で試験をしたときは、櫻庭さんの提案をもとに、あえてアンテナの一部を外し、通信環境を悪化させて長距離通信の環境を模擬したこともありましたね。その後実地試験を行い、性能を満たすことを確かめました」（藤本氏）\u003C/p>\u003Ch2>防災や高齢者への見守りなど、地域の共通課題を解決したい\u003C/h2>\u003Cp>こうして汎用通信機器「GeoConnect」と遠隔監視用カメラ「GeoCam」が完成しました。\u003C/p>\u003Cdiv class=\"article_2col\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image-style-align-right image_resized\" style=\"width:95%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/800;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0075_800.jpg\" alt=\"\" width=\"800\" height=\"800\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>GeoConnect\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:95%;\">\u003Cimg class=\"image_resized\" style=\"aspect-ratio:2400/2400;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0077_800.jpg\" alt=\"\" width=\"2400\" height=\"2400\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>GeoCam\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003C/div>\u003C/div>\u003Cp>「GeoConnect」はカメラをはじめ、水位や土砂崩落といったセンサー類を有線接続することで、各種情報をLPWAで長距離送信します。これによって携帯圏外エリアで常時遠隔監視が可能になり、見回り負荷の軽減にも貢献します。\u003C/p>\u003Cp>「共同研究終了後も、継続的な関係を維持するため、月1回のペースでフォローアップの機会を設けています。その中で、製品開発の進捗や売上などの状況について定期的に情報共有を行っています」（櫻庭）\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/720;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0041_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"720\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>IoT通信技術グループ　主任研究員　櫻庭 彬\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>今後の展望について時田氏は「『GeoConnect』と『GeoCam』を用いて、GEO-WAVEを防災や高齢者への見守りなどの地域の共通課題に活用したい」と話します。\u003C/p>\u003Cp>「これまで山間部をカバーしていた3G回線は、2026年3月末までに終了しました。各携帯キャリアはエリアをカバーする手段として衛星通信を位置づけていますが、衛星通信は消費電力やコストの面から常時監視の用途に向いていないと考えています。自治体職員の人手不足を補う意味でも、高齢者見守りやアウトドアレジャーの安全確保などに、共同研究成果である「GeoConnect」と「GeoCam」を用いて、GEO-WAVEの活用範囲を広げられたらと考えています」（時田氏）\u003C/p>\u003Cp>「弊社には、スマートフォンの専用アプリと連動して、携帯圏外でもテキストや位置情報など送受信できるGeoChatという端末があります。さらなる社会実装に結び付けるためにも、GeoChatのバージョンアップを図りたいと考えていますので、また機会があれば、再び都産技研の皆さんと共同研究でご一緒できればと思います」（藤本氏）\u003C/p>\u003Cp> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cdiv class=\"article_2col\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:85%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/915;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/photo20260309_0072_800.jpg\" alt=\"プロフィール写真\" width=\"800\" height=\"915\">\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cp>株式会社フォレストシー\u003Cbr>代表取締役 \u003Cstrong>時田 義明\u003C/strong> 氏\u003C/p>\u003Cp>株式会社フォレストシー\u003Cbr>IoT通信事業部 部長代理 \u003Cstrong>藤本 晶史 \u003C/strong>氏\u003C/p>\u003Cp>IoT通信技術グループ\u003Cbr>主任研究員　\u003Cstrong>櫻庭 彬\u003C/strong>\u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>","\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://iot.iri-tokyo.jp/result/foresttosea.html\">東京都立産業技術研究センター 支援事例 （公募型共同研究）\u003C/a>\u003C/li>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://foresttosea.jp/\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">株式会社フォレストシー \u003C/a>（外部リンク）\u003C/li>\u003C/ul>",{},{"topics_id":73,"ymd":74,"contents_type":9,"subject":75,"topics_flg":11,"open_flg":11,"regular_flg":12,"inst_ymdhi":76,"update_ymdhi":77,"topics_group_id":15,"slug":78,"group_nm":17,"group_description":18,"contents_type_cnt":11,"contents_type_nm":19,"contents_type_slug":20,"contents_type_parent_nm":20,"category_parent_id":20,"contents_type_ext_col_01":20,"contents_type_ext_col_02":20,"contents_type_ext_col_03":20,"contents_type_ext_col_04":20,"contents_type_ext_col_05":20,"contents_type_list":79,"office":80,"group":81,"description":82,"keywords":18,"articles_category":83,"thumbnail":84,"body":88,"references":18,"related_information":89,"contact_group":18,"contact_name":18,"contact_tel":18,"contact_mail":18,"contact_url":90},5242,"2026-05-01","海の中を「見える化」し海洋産業の課題解決に貢献する―製品開発支援ラボ入居企業 株式会社MizLinx様","2026-04-27T15:21:00+09:00","2026-05-01T09:40:59+09:00","shien-2026-05-01",[9],{"key":23,"label":24},{},"都産技研では、入居企業が実験室・試験室として利用できる賃貸スペース「製品開発支援ラボ」を提供しています。化学実験室などの共有施設をや都産技研の技術支援により、製品開発をスピードアップさせることが可能です。その活用例として、2025年に入居した株式会社MizLinxの野城 菜帆 代表取締役 CEOに、製品開発支援ラボでの活動やそのメリットについて話を聞きました。",{"key":28,"label":29},{"id":85,"url":86,"desc":33,"url_org":87},"5242_ext_01_0","https://atch.iri-tokyo.jp/v=1777270860/files/topics/5242_ext_1_0.jpg","https://atch.iri-tokyo.jp/files/topics/5242_ext_1_0.jpg","\u003Cp>\u003Cstrong>東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）では、入居企業が実験室・試験室として利用できる賃貸スペース「製品開発支援ラボ」を提供しています。化学実験室などの共有施設や都産技研の技術支援により、製品開発をスピードアップさせることが可能です。その活用例として、2025年に入居した株式会社MizLinxの野城 菜帆 代表取締役 CEOに、製品開発支援ラボでの活動やそのメリットについて話を聞きました。\u003C/strong>\u003C/p>\u003Ch2>「水中の監視カメラ」で海洋の課題を明らかにする\u003C/h2>\u003Cp>株式会社MizLinxは、「海洋×IoT」の分野で2021年に創業したベンチャー企業です。海中の状況をリアルタイムに把握するIoTシステムを開発し、得られたデータを水産業の効率化などに活かしています。\u003C/p>\u003Cp>「当社が開発した海洋モニタリングシステム『MizLinx Monitor』は、筐体にカメラと各種センサーを搭載しています。海上に浮かべるだけで、水温や塩分濃度などのデータを取得するほか、カメラ映像をリアルタイムでクラウドに送信し、陸上から海中の様子を確認できます。電源は太陽光パネルから取得しており、数ヵ月にわたる安定稼働が可能です」（野城氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:75%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:800/640;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/topics_img/31/2/20260206_0023_800.jpg\" alt=\"\" width=\"800\" height=\"640\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>株式会社MizLinx 代表取締役 CEO　野城 菜帆 氏\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>これまで、監視カメラのようなもので海中の様子を確認することは技術的に難しく、漁業者や養殖事業者は長年の経験と勘から海中の課題に対応せざるを得ませんでした。MizLinx社では、カメラ映像とセンサーから得たデータを分析し、「海の中で何が起こっているか」を明らかにすることで、エビデンスに基づいた課題解決を可能にしています。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/topics_img/31/2/20260206_0048_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>MizLinx Monitor\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>「よくご相談を受けるものに、海藻が消失して魚の住処が失われる『磯焼け』という現象があります。これまで原因究明が難しかったのですが、海中にカメラを設置すると海藻を食べ尽くしている魚などが映るんですね。海中の様子がわかれば、漁師さんも長年の経験を基に、次の一手を打つことができます。ただカメラを設置して終わりなのではなく、地域や事業者の方々と連携しながら、二人三脚で海洋の課題解決に取り組んでいます」（野城氏）\u003C/p>\u003Ch2>都産技研と自律型水中ロボットの共同研究を進める\u003C/h2>\u003Cp>MizLinx社は荒川区に本社を置き、2025年1月より都産技研の製品開発支援ラボを「開発拠点」として活用されています。\u003C/p>\u003Cp>「東京都が運営するベンチャー向け施設の情報を収集するなかで、製品開発支援ラボの存在を知りました。当社はハードウェアとソフトウェアの双方を扱うため、一般的なオフィスを開発拠点とするのは難しく、機材搬入や機器利用のしやすさから製品開発支援ラボを選びました」（野城氏）\u003C/p>\u003Cp>2025年9月には「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業」に採択され、都産技研との共同研究も始まりました。\u003C/p>\u003Cp>「共同研究では、狭い環境で使用する自律型水中ロボット（Autonomous Underwater Vehicle、以下AUV）の開発をテーマとしています。岸壁に停泊した船の船底をAUVで検査し、フジツボなど付着生物の有無を、AIによる画像解析で明らかにすることを目的としたものです。生物の付着は、燃費悪化やCO2排出量増加を引き起こすだけでなく、外来種の持ち込みにもつながりますので、検査によって未然に防ぐことが重要になります」（野城氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/667;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/topics_img/31/2/20260206_0049_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"667\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>AUVの試作品\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp>共同研究はハードウェアの開発などをMizLinx社が、画像認識やデータ分析に関する支援を都産技研側が行い、システムの全体的な設計を議論しながら進めているといいます。\u003C/p>\u003Cp>「水中では電波が通らないため、通信は音波で行います。岸壁付近のような狭い環境では音波が反射しやすく、通信の制御が難しいのです。水の流れも複雑になるため、機体の制御も困難になります。スラスター（モーター）やセンサーをどのように配置するか、制御プログラムをどのように作るかなど、都産技研と議論しながら進めています」（野城氏）\u003C/p>\u003Cp>この共同研究について、取材後日に担当研究員にも話を聞きました。\u003Cbr>「AUVの開発については、学ぶことが多い取り組みであると感じています。本開発は国際的な需要に加え、特に海洋国家である日本で展開が期待できる分野であり、その一翼を担えることに大きな可能性を感じています」（ロボット技術グループ　萩原 颯人　副主任研究員）\u003C/p>\u003Ch2>日本発の技術で世界中の海を豊かに\u003C/h2>\u003Cp>野城氏は、「ラボに入居することで都産技研との距離が近くなった」と話します。共同研究の打合せがスムーズに進められるほか、振動試験や環境試験といった試験の設計についても相談しやすいといいます。\u003C/p>\u003Cp>「海上は日光をさえぎるものがないため、夏場は機器内部の温度が60度近くまで上昇します。また、寒冷地はバッテリーの性能が低下するほか、温度変化による結露も不具合の原因になりかねません。こうした厳しい環境に耐えうる機器をどう設計し、どう試験すべきなのか、相談がしやすいのは非常にありがたいですね。他にも、EMC（Electromagnetic Compatibility）試験に関するセミナーを受講するなど、製品化に向けた知見を得られる点もメリットに感じています」（野城氏）\u003C/p>\u003Cp>「MizLinx Monitor」は既に静岡県やいわき市などに導入されています。また昨年12月には、野城氏が内閣府の日本成長戦略会議 海洋ワーキンググループの構成員に選任されており、海洋産業への取り組みをさらに加速させています。\u003C/p>\u003Cfigure class=\"image image-style-align-center image_resized\" style=\"width:85%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:1000/827;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/attachment/2026/management_planning_office/MizLinx%20Monitor_1000.jpg\" alt=\"\" width=\"1000\" height=\"827\">\u003Cfigcaption>\u003Cstrong>MizLinx Monitor導入の様子\u003C/strong>\u003C/figcaption>\u003C/figure>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>「日本は四方を海に囲まれた海洋国家です。にもかかわらず、水産業や洋上風力発電といった海洋産業は厳しい状況にあります。MizLinxの技術で日本の海洋産業を盛り上げ、ひいては世界中の海を豊かにするようなソリューションを展開できればと考えています。『海といえばMizLinx』と呼ばれるようなポジションを目指しています」（野城氏）\u003Cbr> \u003C/p>\u003Chr>\u003Cp> \u003C/p>\u003Cdiv class=\"article_2col is-leftMini\">\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cfigure class=\"image image_resized\" style=\"width:90%;\">\u003Cimg style=\"aspect-ratio:500/700;\" src=\"https://atch.iri-tokyo.jp/files/user/topics_img/31/2/20260206_0044_500.jpg\" width=\"500\" height=\"700\">\u003C/figure>\u003C/div>\u003Cdiv class=\"article_2col_item\">\u003Cp> \u003C/p>\u003Cp>株式会社MizLinx\u003Cbr>代表取締役 CEO　\u003Cstrong>野城 菜帆\u003C/strong> 氏\u003C/p>\u003C/div>\u003C/div>","\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"https://mizlinx.com/\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">MizLinx（ミズリンクス） | 持続可能な海洋開発を実現する海洋観測IoTシステム （外部サイト）\u003C/a>\u003C/li>\u003C/ul>",{},{"totalCnt":92,"perPage":93,"totalPageCnt":94,"pageNo":11,"firstIndex":11,"lastIndex":93,"path":95,"param":96,"startPageNo":11,"endPageNo":97},23,3,8,"/rcms-api/36/tirinews_list","?filter=articles_category+%3D+%22support_cases%22&cnt=3&data_format=json",6,1780413207710]