ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 都産技研その他 > 新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業

新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業

印刷用ページを表示する 更新日:2020年3月23日更新

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者の経済的負担を軽減するため、応急対策支援事業を実施いたします。

中小企業の試験料金等の減額(50%減額)

東京都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等の料金の50%減額を実施します。
詳しくは、下記の電話番号までお問い合わせください。

対象企業

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている都内中小企業者

対象となる申し込み者の所在地

東京都内

申し込み者の要件

「令和二年新型コロナウイルス感染症」を事由としてセーフティネット保証4号の認定を受けていること

※適用例

  • 本社のある埼玉県内で「セーフティネット保証制度4号認定」を受けた。埼玉県の本社のほか千葉県と東京都に事業所があるが、適用となるか。
    →東京都の事業所からの申し込み事業は適用されます。埼玉県の本社、千葉県の事業所からの申し込みは適用となりません。
  • 本社のある東京都内で「セーフティネット保証制度4号認定」を受けた。東京都の本社のほか神奈川県に事業所があるが、適用となるか。
    →東京都の本社からの申し込み事業は適用されます。神奈川県の事業所からの申し込み事業は適用となりません。

注意事項 : 請求書、成績証明書の宛名および発送先を申し込み者以外に変更することはできません。

減額期間

2020年3月23日から2021年3月31日

※上記期間中に申し込みを受け付けた対象事業に適用します。ただし、「製品開発支援ラボの賃料」は減額期間満了までの適用となります。

減額率

50%

対象事業

  • 依頼試験(オーダーメード試験含む)の料金
  • 機器利用の料金
  • オーダーメード開発支援の料金
  • 製品開発支援ラボの賃料

適用条件(必要な証明等)

減額を受けるためには、次に示す認定書の写しの提出が必要となります。

    「セーフティネット保証制度4号」の認定

※上記の保証認定は、新型コロナウイルス感染症により経営の安定に支障が生じている中小企業が金融上の支援を受けるために定められたものです。

申請方法

本部および各支所に設置してある【復興緊急技術支援窓口】で、「減額申請書」(様式1)に認定書のコピーを添付して申請

※既に認定書の原本を提出してしまい手元にない場合、「申告書」(様式2)の提出でも申請できます。

申請書および申告書

各復興緊急技術支援窓口における様式
 減額申請書申告書
本部様式1の1 [Wordファイル/132KB]様式2の1 [Wordファイル/47KB]
城東支所様式1の2 [Wordファイル/131KB]様式2の2 [Wordファイル/129KB]
墨田支所様式1の3 [Wordファイル/131KB]様式2の3 [Wordファイル/129KB]
城南支所様式1の4 [Wordファイル/131KB]様式2の4 [Wordファイル/129KB]
多摩テクノプラザ様式1の5 [Wordファイル/131KB]様式2の5 [Wordファイル/130KB]

※いずれかの窓口で承認を受ければ、他の窓口でも減額が適用となります。ご利用申し込みの際に、承認を受けている旨お伝えください。

減額申請手続きに関するお問い合わせ

本部 技術経営支援室 相談支援係 TEL 03-5530-2140 Fax 03-5530-2144
ウェブサイトからのお問い合わせには、「技術相談受付フォーム(外部リンク)」をご利用ください。

城東支所  TEL 03-5680-4632  Fax 03-5680-4635

墨田支所  TEL 03-3624-3731  Fax 03-3624-3733

城南支所  TEL 03-3733-6233  Fax 03-3733-6136

多摩テクノプラザ  TEL 042-500-2300  Fax 042-500-2397


ページの先頭へ