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平成30年7月豪雨復興支援事業

印刷用ページを表示する 更新日:2018年10月15日更新

平成30年7月豪雨により被災した中小企業者の経済的負担を軽減するため、復興支援事業を実施いたします。

中小企業の試験料金等の減額(50%減額)

平成30年7月豪雨の被災地域および都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等の料金の50%減額を実施します。
詳しくは、下記の電話番号までお問合せください。

平成30年7月豪雨の被災地域および都内の中小企業者

対象企業

 [申し込み者の所在地]

平成30年7月豪雨の被災地域(岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県)又は
都内の中小企業者(被災地域に本社・事業所等があること)からの申し込みによるもの

[申し込み者の要件]

平成30年7月豪雨に起因して

  • 豪雨により直接被害を受けた中小企業者
  • 豪雨の影響により売上高等が減少している中小企業者

※適用例

  • 都内に本社、広島県に工場があり工場が被災、「罹災証明書」を発行された場合
    →都内の本社及び広島県の工場からの申し込み事業に適用
  • 福岡県に本社、京都府に営業所があり本社が被災、「セーフティネット保証制度4号認定」を受けた場合
    →福岡県の本社、京都府の営業所からの申し込み事業に適用
  • 大阪府に本社、都内に営業所、高知県に工場があり工場が被災、「罹災証明書」を発行された場合
    →高知県の工場および都内の営業所からの申し込み事業は適用。大阪府の本社からの申し込み事業は適用外

注意事項 : 請求書、成績証明書の宛名および発送先を申し込み者以外に変更することはできません。

減額期間

 平成30年10月15日から平成31年3月31日

※上記期間中に申し込みを受け付けた対象事業に適用します。ただし、「製品開発支援ラボの賃料」は減額期間満了までの適用となります。

減額率

50%

対象事業

  • 依頼試験(オーダーメード試験含む)の料金
  • 機器利用の料金
  • オーダーメード開発支援の料金
  • 製品開発支援ラボの賃料

適用条件
(必要な証明等)

減額を受けるためには、次に示す証明書(コピーは原本持参)の提出が必要となります。

  • 直接被害 : 「罹災証明書」
  • 売上高等の減少: 「セーフティネット保証制度4号」の認定

※上記の保証認定は、平成30年7月豪雨により直接または間接的に被害を受けた中小企業が金融上の支援を受けるために定められたものです。

申請方法

本部および各支所に設置してある【復興緊急技術支援窓口】で、「減額申請書」(様式1)に証明書または認定書のコピーを添付して申請

※既に証明書または認定書の原本を提出してしまい手元にない場合、「申告書」(様式2)の提出でも申請できます。

申請書および申告書

各復興緊急技術支援窓口における様式
 減額申請書申告書
本部様式1の1 [Wordファイル/131KB]様式2の1 [Wordファイル/46KB]
城東支所様式1の2 [Wordファイル/130KB]様式2の2 [Wordファイル/128KB]
墨田支所様式1の3 [Wordファイル/130KB]様式2の3 [Wordファイル/128KB]
城南支所様式1の4 [Wordファイル/130KB]様式2の4 [Wordファイル/128KB]
多摩テクノプラザ様式1の5 [Wordファイル/130KB]様式2の5 [Wordファイル/128KB]
※いずれかの窓口で承認を受ければ、他の窓口でも減額が適用となります。ご利用申し込みの際に、承認を受けている旨お伝えください。

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