ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > ロボット産業活性化事業(東京ロボット産業支援プラザ) > [ロボット産業活性化事業]平成28年度外部評価委員会の評価結果について

[ロボット産業活性化事業]平成28年度外部評価委員会の評価結果について

印刷用ページを表示する 更新日:2017年8月7日更新

外部評価委員会の目的

 ロボット産業活性化事業では、本事業をより効果的かつ効率的に実施することを目的として、外部の第三者視点からご評価・ご助言を賜るための外部評価委員会を設置しています。
 外部評価委員については、東京都立産業技術研究センター(以下、都産技研)の設立目的・事業内容等について知見を有する協定締結機関の中から5名を選出しました。

外部評価委員名簿

 
所属氏名

公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略支援室 ビジネスナビゲータ

安住 和芳
長岡技術科学大学 名誉教授大里 有生
多摩信用金庫
価値創造事業部 法人支援担当 主任調査役
鈴木 智也
国立研究開発法人産業技術総合研究所
ロボットイノベーション研究センター
ディペンダブルシステム研究チーム長
中坊 嘉宏
芝浦工業大学 教授吉見 卓

(平成28年11月現在、五十音順、敬称略)

外部評価委員会の開催日時・場所

平成28年11月28日(月曜日) 13時30分から17時00分
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
東京ロボット産業支援プラザ 3階ロボットサロン

評価結果(評価・助言の要旨及び都産技研の対応)

 都産技研が、外部評価委員より頂いたご評価・ご助言に対応し、ロボット産業活性化事業を適正に実施していることを広く都民の皆さまに理解していただくために、評価結果及び都産技研の対応を公表します。

評価・助言 その1

 都産技研の強みであるT型ロボットベース*1、安全認証関連の事業について、良好に進められていると判断します。これらの強みを生かし、ロボットの実用化、世の中への定着を意識して進めて下さい。
 公募型共同研究開発事業*2の中には、都外の企業と進めているものもありますが、東京都の事業ですので、その成果を都内中小企業へ還元、波及させることを意識して事業を推進して下さい。

都産技研の対応
 本事業は東京都が推進する「ALL JAPAN & TOKYO」プロジェクトに関連していることから、公募の対象を全国の中小企業としました。公募型共同研究開発事業で得られた研究開発成果を速やかに都内中小企業へ還元するよう今後も取り組みます。

評価・助言 その2

 中小企業のロボット産業創出を支援・実現するロボット産業活性化事業は極めて時宜を得た産業開発施策で、地域経済活性化に繋がる産業技術支援事業であり、我が国の産業・社会ニーズに的確に適合していると判断します。ロボット実用化の共通化技術として中小企業に提供されるT型ロボットベースの開発は、基盤技術として、サービスロボットの開発及び実用化・事業化支援にとって重要となります。従って、これまでの研究成果を踏まえ、より高い性能・機能を有するT型ロボットベースの開発・技術移転が緊要で、さらなる改良・機能向上を期待します。

都産技研の対応
 平成27年度公募型共同研究開発事業において、T型ロボットベース技術を都内中小企業に成果移転した結果、当該企業が製品販売を開始するなど大きな成果を得ました。今後は、さらなる安全性確保の観点からT型ロボットベースの改良を中小企業とともに進めていきます。

評価・助言 その3

 事業化に注力する方針はとても良いと思います。ただし、公募型共同研究開発を含め、支援は一貫性を持って行い、都産技研が今後行うロボット産業支援に寄与する技術の蓄積も心がけるよう留意して下さい。
 そのためにも、ユーザーや社会のニーズ分析、評価のノウハウや技術の核となるものをよく検討し、明確にして、都産技研の取り組みについてPDCAが回るよう工夫して事業を推進して下さい。

都産技研の対応
 公募型共同研究開発事業では、ユーザーニーズの明瞭性や製品化・事業化の実現性の高さなどの評価に基づいて年度予算の範囲内で採択件数を決定しています。公募型共同研究開発事業などで得られた開発ノウハウや技術的知見は着実に都産技研内で蓄積するとともに今後の研究開発に活用します。

評価・助言 その4

 事業化、実用化支援については他支援機関と連携して支援することを検討して下さい。
 公募型共同研究開発事業で採択された企業だけではなく、他中小企業にも波及する取り組みについて検討して下さい。その際、限られた人員で多種多様な取り組みを実施すると波及テーマがぼやけ、効果も小さくなるので、1つの取り組みに注力するなどフォーカスを絞るという手法も検討して下さい。

都産技研の対応
 事業化に必要な資金の助成や販路開拓支援などについては、東京都中小企業振興公社などの他支援機関との連携を検討します。また、公募型共同研究開発事業の採択企業以外への波及を進めるために、ロボット事業化推進グループを拡充します。

評価・助言 その5

 ロボット産業活性化事業初年度に実施予定となっている要素技術開発のステージは計画を十分クリアーしていると思います。2年目となる本年度は事業化を目指すステージとなるため、新設した「事業化推進グループ」を充実させ、事業化の実現を加速させて下さい。

都産技研の対応
 開発したロボットの製品化・事業化を着実に進めるため、ロボット事業化推進グループを拡充します。

 

*1 T型ロボットベース
 都産技研が開発したロボットの移動プラットフォームの名称で、「T」は東京都を意味しています。中小企業がロボットを開発する際に、当プラットフォームを利用することで、移動部分の開発が不要となり、アプリケーションの開発などに専念することができ、ロボット開発速度の向上に貢献します。

*2 公募型共同研究開発事業
 4つの支援分野(案内支援、産業支援、点検支援、介護支援)で、ロボットを活用した製品化・事業化のアイディアを持つ全国の中小企業を対象として公募し、採択された企業に都産技研が技術シーズや評価設備、研究資金を企業に提供しながら共同研究を進めることで、開発したロボットの製品化・事業化を進める事業です。


ページの先頭へ