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海外規格Q&A「欧州RoHS指令」他法規制

印刷用ページを表示する 更新日:2017年12月1日更新

TokyoLogo本ページのQ&Aは、東京都委託の「平成28年度海外展開技術支援『海外規格適合化の普及啓発』事業」により作成しました。

欧州RoHS指令 : 他法規制

Q43.  RoHS(II)指令対象製品の出荷時に使用する梱包材について、顧客側の調達基準をもとにRoHS同様の対応を要求されました。梱包材もRoHS(II)指令の対象となるのでしょうか?

 RoHS(II)指令対象製品の出荷時に使用している梱包材はRoHS(II)指令の対象とはなりません。RoHS2 FAQ 6.8(外部リンク) によると、梱包材は指令94/82/ECに準拠しRoHS(II)指令の対象外、と記載され、「包装及び包装廃棄物に関する欧州議会および理事会指令(European Parliament and Council Directive 94/62/EC, 1994 on packaging and packaging waste)」(以下、包装廃棄物指令)を順守する必要があります。
 包装廃棄物指令は、第1条で包装廃棄物を管理することで環境への影響を削減することを目的とし、第11条で包装材に含有される重金属を制限しています。商品の個別包装、配送や陳列のための集合包装、輸送のための物流梱包を対象として、以下の3つの基準で容器包装を定義しています。

基準1.「容器包装が持つ容器包装以外の機能を侵害することなく、容器包装の定義を満たすものを容器包装とする。製品に不可欠な一部ではなく、製品の使用の全期間において製品を包み、製品とともに廃棄されるものでないこと」
 例)ティーバッグやソーセージの皮は容器包装ではありません。
基準2.「販売時点に製品を包むものであり、販売時に共に販売・包装される使い捨て品は包装機能のある容器包装とみなす」
 例)ワンウェイのトレイやカップ、ラップフィルムは容器包装です。
基準3.「容器包装の構成要素、および容器包装と一体化する付属物は容器包装の一部とみなす」
 例)容器包装を束ねるための粘着テープ、プラスチックのCDジャケットは容器包装です。

 上記のように使用される包装材(梱包材)を対象として、重金属であるカドミウム、水銀、六価クロム、鉛の含有量の合計が、包装材または包装材の構成物の中に重量比で100ppm以下でなければならないと規定されています。
また、包装廃棄物指令のほかに、REACH規則への対応も必要となります。
 REACH規則第7条2項および第33条では成形品に含まれるSVHC(高懸念物質)の届出や情報伝達を成形品の生産者や輸入者に義務付けています。日本からEUに製品を輸出する際に梱包に使用される段ボールやスチールケース、ラッピングシートなどもEU域内に輸入される成形品としてみなされます。(詳しくは質問45参照)
 上記の法規制が要求すること以外でも、顧客が自社の調達基準をもとに適合を要求してくる場合もあります。この場合、顧客の含有物質に関する方針を貴社としても十分理解しサポートを行うことでビジネスの維持拡大につなげることもできるため、まずは調達基準について顧客との相互理解を進められることをおすすめいたします。

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Q44.  RoHS(II)指令は電気・電子製品を対象としていますが、その他の製品でも固有の含有化学物質規制があるのでしょうか?

 全ての製品に共通の製品安全を要求するEUの規制として、一般製品安全指令(General Product Safety Directive GPSD: 2001/95/EC)があります。GPSDは「消費者による使用を目的とする全ての製品、あるいは消費者による使用を目的としていなくとも、常識的に当然に予想される状況の下で消費者に使用されることがありえると思われる製品」が対象です。GPSD第2条は「“製品”とはいかなる製品も意味する」とあり、第3条では「製造者は安全な製品のみを上市すること」を要求しています。
また、REACH規則前文第86節では「成形品中の化学物質の使用において、人の健康と環境を高いレベルで確保するためのリスク管理は製造者や輸入者の責任である」と記されています。
 このようにEUでは製品全般において化学物質使用の安全性が要求されており、この原則を踏まえて、電気・電子製品を対象にしたRoHS(II)指令のように、特定の製品分野においても含有化学物質規制が定められている場合があります。
 製品に固有の含有化学物質規制として代表的なものに、ELV指令や玩具指令があげられます。
ELV指令(2000/53/EC)は、EUの自動車に対するリサイクル要求と鉛・水銀・カドミウム・六価クロムといった特定有害物質の含有制限に関する法規制で、ELVはEnd of life of vehicle(廃車)の略称です。玩具指令(2009/48/EC)は、14歳未満の子供が使用する玩具の安全性を要求する法規制で、CMR(発がん性/変異原性/生殖毒性)物質などの有害物質の含有を制限しています。
 REACH規則は総合的な化学物質管理の法規制ですが、第56条(認可)において、製造者、輸入者または川下使用者は、物質が付属書XIVに含まれる場合、原則として認可を受けた場合を除き、その物質を使用する(成形品に組み込む等の)ために上市、または自ら使用してはならない、と定めています。また、第67条(制限)では、附属書XVIIに制限が規定されている物質そのもの、混合物又は成形品に含まれている物質については、制限の条件に合致していない場合には、製造、上市又は使用してはならない、と定めています。特に、玩具へのフタル酸エステル類の使用制限、皮革製品への六価クロムの使用制限など、特定の製品や用途について規定していますので最新の記載状況には注意が必要です。
 幼児向けの電動玩具などはRoHS(II)指令の対象である電気・電子製品であると同時に、玩具として玩具指令やREACH規則第67条(制限)および附属書XVIIの対象になるため、取り扱う製品がどの法規制の対象になるかを的確に把握して、それぞれの法律が要求する事項への適合を確実にする必要があります。

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Q45.  REACH規則は化学物質に対する法規制と理解していますが、RoHS(II)指令の対象の電気・電子製品や部品といった成形品も規制の対象になるのでしょうか?

 電気・電子製品や部品といった成形品もREACH規則の対象になる場合があります。
 REACH規則第3条3項では、「成形品とは、生産時に与えられる特定な形状、表面又はデザインがその化学組成よりも大きく機能を決定する物体をいう。」と定義しており、REACH規則における成形品の義務は大きく分けて以下の3点です。

1)成形品中の意図的放出物質の登録 REACH規則第7条1項
 匂い付き消しゴムの「匂いの物質」のように、通常の使用で成形品から意図的に放出される物質が年間1トンを超える場合は、成形品の生産者または輸入者はECHA(欧州化学品庁)に物質を登録することが義務付けられています。
2)成形品中の物質の届出 REACH規則第7条2項
 成形品の生産者又は輸入者は、「物質が成形品の中に生産者又は輸入者当たりで合計して年間1 トンを超える量であること」「物質が成形品の中に重量比(w/w)0.1%を超える濃度で存在すること」の二つの条件が満たされる場合は、ECHAに届出することが義務付けられています。
例えば、コネクタのようなで電気・電子部品を単体でEU域内に輸入する場合は、コネクタの重量を分母としたSVHC(高懸念物質)の含有率が0.1%を超え、かつ年間1トンを超えるとECHAへの届出の対象となります。一方で電気・電子部品が組み込まれたパソコンのような電子機器の場合は、パソコン単体を最小の成形品として捉えるのではなく、個々の構成部品を最小の成形品として捉えます。構成部品それぞれの重量を分母としたSVHC含有率を求め、構成部品すべてのSVHC含有率を算出し、含有率が0.1%を超える構成部品については、構成部品中のSVHCの重量を合算します。物質ごとに、合算されたSVHCの総量が生産者または輸入者あたり年間1トン超の場合はECHAへの届出義務があります。
3)成形品中の物質の情報伝達 REACH規則第33条
 特定される物質を重量比(w/w)0.1%を超える濃度で含む成形品のいかなる供給者も、供給者に利用可能ならば、成形品の安全な使用を認めるのに十分な情報(少なくとも物質名を含む。)を、成形品の受領者に対して提供しなければなりません。また、消費者から要求があった場合は、要求を受けてから45日以内に情報提供する必要があります。

 これらへの対応として、2015年9月15日の欧州司法裁判所による「複合成形品に組み込まれる構成部品においてもSVHCを0.1%以上含有する場合は届出を行い、情報を提供する義務がある」判決を考慮し、部品構成表(BOM:Bill of Material)における最小単位の構成部品レベルでSVHCなどの含有物質を管理することが重要と考えられます。なお、SVHCは2016年6月20日時点で169物質です。

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Q46.  RoHS(II)指令に対応した電気・電子機器はREACH規則にも対応しているといえるのでしょうか?

 RoHS(II)指令は電気・電子機器への有害物質の含有を制限した製品含有化学物質規制です。
 対象となる化学物質は、鉛、水銀、六価クロム、ポリブロモビフェニル(PBB)、ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)、カドミウムの6物質です。これらが0.1wt%以上(カドミウムのみ0.01wt%以上)の濃度を含有している電気・電子機器はEU域内への上市はできません。また、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)、フタル酸ジ-n-ブチル(DBP)、フタル酸ジイソブチル(DIBP)の4物質についても2019年7月から規制の対象になります。
 対象となる電気・電子機器は、大型家庭用電気製品、小型家庭用電気製品、IT及び遠隔通信機器、民生機器、照明装置、電気工具、玩具、レジャー及びスポーツ機器、医療用機器(医療用機器:2014年7月22日から、体外診断用医療機器:2016年7月22日から)、監視及び制御機器(監視及び制御機器:2014年7月22日から、工業用監視・制御装置:2017年7月22日から)、自動販売機類、その他の電気・電子機器(2019年7月22日から)です。
 EU域内で電気・電子機器を生産、販売、輸入するすべての事業者はRoHS(II)指令に従う必要があります。これらの事業者は、整合規格EN50581に従って技術文書を作成し、それをもとに適合宣言書を発行しCEマークを製品に表示します。これによって、対象とする電気・電子機器はRoHS(II)指令に適合していると考えられます。
 一方で、REACH規則は、新規化学物質および既存化学物質を対象とした総合的な化学物質管理の法規制ですが、第7条および第33条で成形品中の物質についても登録や届出、情報伝達を事業者に義務付けています。特に第33条で要求されている成形品中のSVHC(高懸念物質、Candidate List 収載物質:2016年7月時点で169物質)の届出と情報伝達については電気・電子機器に限らず、全ての成形品に要求されるので注意が必要です。また、第67条(制限)および附属書XVIIで有害物質の特定の製品への含有を制限しています。(詳細は質問44、45参照)
 対象の電気・電子機器がRoHS(II)指令に適合していても、REACH規則が要求するSVHCの届出や情報伝達などREACH規則の要求に対応しなければなりません。
 RoHS(II)指令に対応した電気・電子機器がREACH規則にも対応しているとは一概にはいえません。RoHS(II)指令、REACH規則、それぞれの法令の要求事項を確認した上で、要求事項に確実に対応する必要があります。

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Q47.  REACH規則もRoHS(II)指令のように、技術文書のような文書類を整備することが必要なのでしょうか?

 RoHS(II)指令は、電気・電子機器を対象にした製品含有化学物質の法規制で、製品中の特定有害物質の非含有を証明するために、整合規格EN50581にしたがって技術文書(Technical Documentation)を整備することが求められます。
それに対して、REACH規則は総合的な化学物質管理の法規制であり、RoHS(II)指令のように製品中の特定有害物質の非含有を証明する技術文書(Technical Documentation)の整備は要求していません。
 しかし、REACH規則では、物質の登録において、物質の製造者、輸入者、または域外製造者の唯一の代理人に対して技術一式文書の提出を要求しています。この技術一式文書は登録者の身元情報、物質の名称などの識別情報、物質の製造および用途に関する情報、分類と表示、安全使用のための説明や物質の特性に関する情報を記載したもので、ECHA(欧州化学品庁)に提出することが求められます。さらに、10トン以上の物質を製造または輸入する場合は、化学物質安全性報告書(Chemical Safety Report)を提出する必要があります。
 REACH規則の技術一式文書は物質、混合物、成形品いずれかに含有される「物質」を対象とし、RoHS(II)指令の技術文書は「電気・電子機器」を対象にしており、文書の目的が異なります。
 REACH規則とRoHS(II)指令はそれぞれ対象や目的が違い、企業義務も異なります。EU法規制の特徴は、例えば、REACH規則前文第86文節「物質そのもの、混合物または成形品に含まれる物質を製造、上市または使用することに対し、人の健康および環境に高いレベルでの保護を確実とするために必要とされる適切なリスク管理措置を確認することは、製造者、輸入者および川下使用者の責任であるべきである。しかし、それが不十分と考えられる場合や、欧州共同体の法規が正当化される場合には、適切な制限が定められるべきである。」とされるように、企業の自主的取り組みが要求されます。
 EU法規制の順法性は、デューデリジェンス(Due diligence)と言われる、企業として実施すべきことを実施しているということの表明が必要となります。この企業としての取り組みが妥当であることの表明が技術的な説明(技術文書)となります。このことは、REACH規則やRoHS(II)指令以外も同じ考え方です。

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Q48.  中国RoHSはどのような内容なのでしょうか?

 2016年1月6日付け改正中国RoHS管理規則(令32号:RoHS(II)管理規則と略記)が1月21日に公開され、2016年7月1日に施行(発効)され、RoHS管理規則(令39号:RoHS(I)管理規則と略記)は廃止されました。
RoHS(II)管理規則の主要事項は次のようになります。

(1)総則(目的、狙い)
 RoHS(II)管理規則の目的は、「電器電子業界のグリーン生産および資源総合利用を促進し、グリーン消費を奨励」することで、RoHS(I)管理規則の目的である「低汚染電気電子製品の生産と販売を促進」することから変更になっています。特定製品以外は、特定有害物質を含有する製品でも表示することで販売できますが、その含有製品の市場淘汰を狙った政策が展開されるのではと注目されます。
(2) 対象製品
 対象製品は電器電子製品で、定義は、EU RoHS(II)指令と同じ「直流1500ボルト、交流1000ボルトを超えない設備とその付属品(組合せ品)」です。ただし、「電気エネルギーの生産、伝送と分配の設備を除く」とされています。「その付属品」には、構成する部品の意味もあり、修理部品も対象となります。電器製品は白物家電を意味しますので、従来の電子情報製品から拡大されたことになります。
(3)特定有害物質
 次の7物質(群)で、RoHS(I)管理規則との違いは、「およびその化合物」が追加されました。特段の変更点はありません。
a)鉛およびその化合物 b)水銀およびその化合物 c)カドミウムおよびその化合物 d)六価クロム化合物 e)ポリ臭化ビフェニル(PBB) f)ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE) g)国家が指定するその他有害物
最大許容濃度は、カドミウムおよびその化合物が0.01重量比%で他は0.1重量比%です。
(4)非含有義務
 「目録」収載品目について、「合格評価制度」により非含有が要求されます。「目録」と「合格評価制度」は検討中で未告示です。「目録」としては、a)小型デスクトップパソコン b)ノートパソコン c)コンピュータ用ディスプレー d)テレビ e)携帯端末 f)固定電話が検討されているようです。
(5)表示義務
 「目録」収載品目以外は、非含有要求はありませんが、含有表示(含有:オレンジ 非含有:緑色)やオレンジマークには環境保全使用期限の表示度があります。表示義務は、RoHS(I)管理規則と変更はありません。
(6)適用日
 RoHS(II)管理規則の適用は、銘板に記載された生産日が7月1日以降の製品に適用されます。

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Q49.  その他アジア諸国にもEU RoHS(II)指令と同様の法規制があるのでしょうか?

 アジア諸国にもEU RoHS(II)指令と同様の法規則があります。

  • 中国
    電器電子製品有害物質制限使用管理弁法(中国RoHS(II))があります(No.46参照)。
  • ベトナム
    2011年8月10日公布の「電気・電子機器中に含まれる有害化学物質の最大許容濃度に関する通知(Circular No.30/2011/TT-BCT)」が、ベトナム版RoHSと言われています。対象製品はEU RoHS(II)の11のカテゴリーから、8、9、11カテゴリーを除いた8製品群です。規制物質及び最大許容値も、EU RoHS(II)と同様です。対象製品は附属書にHSコードで定義しています。
  • 台湾
    台湾ではCNS15663にて、BSMI(Bureau of Standards, Metrology & Inspection)で定められている交流1000V、直流1500V以下の電気・電子製品に対し、EMC(Electromagnetic Compatibility)規格及び安全規格への適合要求について、事前にBMSIに認可を取得し、製品にマークを表示することが要求されています。規制物質及び最大許容値は、EU RoHS(II)と同様です。2017年5月1日からは、パソコン、プリンター、複写機、テレビ、モニター、PCモニターに対し、CNS15663-102年版による認証申請、制限物質含有状況表示宣言や表示が要求される商品検査法が追加(台湾RoHSに相当)となりました。
  • 韓国
    韓国RoHS法(電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律)は、電気・電子製品と自動車のリサイクルの促進を目的として、有害物質の使用を制限しています。2007年4月に公布され、2013年7月に改定されました。対象製品は、a)テレビ b)冷蔵庫 c)洗濯機 d)エアコン e)パソコン f)音響機器 g)携帯電話 h)プリンター i)コピー機 j)ファックスです。特定有害物質と最大許容濃度はEU RoHS(II)指令と同じです。
  • インド
    〔e-waste(Management and Handling)Rules,2011〕が2016年3月23日に改定されて〔the E-Waste(Management) Rules, 2016〕となりました。2016年10月1日に施行されます。対象製品は、ITおよび通信機器(メインフレーム、ミニコンピュータ、個人用コンピュータ等)と消費者向け電気・電子製品(テレビ、冷蔵庫など)で、EU RoHS(II)指令と異なり狭い範囲です。2016年の改正で「蛍光灯と他の水銀を含むランプ」が追加されました。特定有害化学物質と最大許容濃度はEU RoHS(II)指令と同じです。

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Q50. 北米にも電気・電子製品を対象とした化学物質規制があるのでしょうか?

 アメリカ合衆国及びにカナダにも、電気・電子製品対象とした化学物質規制がありますが、両国それぞれの特徴があります。アメリカ合衆国での電気・電子製品対象の化学物質規制は、連邦レベルで制定されていませんが、州レベルで進められています。
 例えば、カリフォルニア州で、2003年に電子機器廃棄物リサイクル法(Electronic Waste Recycling Act of 2003=EWRA)が制定されました。2007年より同法律によって、重金属類の規制が制定され、California版RoHS法として施行されています。規制の対象となる製品は、4インチ以上のスクリーンを含んだビデオディスプレイと定義される電子機器です。
 具体的には、a)ブラウン管機器(Cathode Ray containing devices) b)ブラウン管(Cathode Ray Tubes) c)ブラウン管付きコンピュータモニタ(Computer monitors containing cathode ray tubes) d)液晶ディスプレイ表示付きラップトップコンピュータ(Laptop computer with liquid crystal display) e)デスクトップ液晶ディスプレイ(Liquid crystal display containing desktop) f)ブラウン管テレビジョン(Televisions containing cathode ray tubes) g)液晶ディスプレイスクリーンテレビジョン(Televisions containing liquid crystal display screens) h)プラズマテレビジョン(Plasma televisions) i)液晶ディスプレイスクリーン付き携帯DVDプレイヤ(Portable DVD with liquid crystal display screens)です。
 規制対象物質と最大許容濃度は、鉛0.1wt%、水銀0.1wt%、六価クロム0.1wt%、カドミウム0.01wt%です。EUのRoHS(II)指令の適用除外項目が、カリフォルニアの州法である電子機器廃棄物リサイクル法に、そのまま流用されています。
カナダでは、BNST(N-フェニルベンゼンアミン、スチレンおよび2,4,4トリメチルペンテンとその反応性物)など2012年有害物質規制(Prohibition of Certain Substances Regulations, 2012)で規制されている化学物質が、電気・電子製品で使用されている場合は、規制の対象となります。最大許容値の設定は無く、規制対象物質が含有したすべての製品はカナダ国内での製造、使用、販売、輸入が禁止されております。 

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