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海外規格Q&A「欧州RoHS指令」最新情報

印刷用ページを表示する 更新日:2017年12月1日更新

TokyoLogo本ページのQ&Aは、東京都委託の「平成28年度海外展開技術支援『海外規格適合化の普及啓発』事業」により作成しました。

欧州RoHS指令 : 最新情報

Q.8 RoHS指令では特定有害化学物質として6物質群の含有が制限されていますが、今後特定有害物質は追加されるのでしょうか?

 RoHS(I)(旧RoHS)指令(2002/95/EC)では鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質を特定有害化学物質と定め、改正されたRoHS(II)指令(2011/65/EU)においても6物質の規制は引き継がれました。RoHS(II)指令では第6条において、他の化学物質関連法令やREACH規則の認可対象物質や制限対象物質などを考慮しながら、欧州委員会に対して、2014年7月22日までに附属書IIの特定有害化学物質の見直しや修正を検討するよう求め、以降は定期的に実施するよう明確に定めています。
 この要件に従い、欧州委員会は各種の検討や意見募集を行い、附属書IIを改正し、特定有害化学物質に下記4種類のフタル酸エステル類を追加し、均質材料当たりの最大許容濃度は1,000ppmとすることを2015年6月4日に官報公示しました。

  1. フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(DEHP)
  2. フタル酸ブチルベンジル(BBP)
  3. フタル酸ジブチル(DBP)
  4. フタル酸ジイソブチル(DIBP)

なお、ヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD)の追加も検討されていましたが、ストックホルム条約の廃絶対象物質に指定されたことから、RoHS(II)指令では制限の必要がなくなったとして、追加されませんでした。
4種のフタル酸エステル類の追加については、2016年12月31日までに加盟国の国内法制化するよう求められるとされています。また、適用開始日としては、カテゴリー8(医療機器)とカテゴリー9(監視・制御機器)については2021年7月22日とされ、それ以外の電気電子機器については2019年7月21日となっています。
特定有害化学物質の追加の根拠として、RoHS(II)指令の前文10において、この指令の附属書は特に、REACH規則の附属書XIVおよびXVIIを考慮し、定期的に見直されなければならないとしているうえ、前文16において附属書IIの制限物質のリストの見直しおよび改定は、他のEU法規と特にREACH規則との独立した運用を確実にしながらも、実施される作業は一貫性があり、相乗効果を最大限化し、また補完的性質を反映させるものでなくてはならないとしています。RoHS(II)指令とREACH規則の運用は、調和された運用となっており、特定有害化学物質の追加においてもREACH規則の動向が影響を与えています。
また特定有害化学物質の見直しについては、利害関係者に対しての見直しの修正案に関するコンサルテーションを経て修正が決定されており、欧州委員会が委託しているOko-instituteによるインターネットコンサルテーションの動向を把握していくことも今後のRoHS(II)指令対応につながっていくと考えられます。

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Q9. RoHS(II)指令では適用除外用途が定められていますが、適用除外用途は変更されるのでしょうか?

 RoHS(II)指令(2011/65/EU)では技術的に代替が困難な場合は、6物質の適用除外用途を設けており、附属書III及びIVで用途の除外を認めています。附属書IIIはすべてのカテゴリーを対象にしており、附属書IVはカテゴリー8及および9のみを対象としています。
 附属書III及およびIVには有効期限が定められており、ある程度代替が見込まれる用途については特定の期日が定められていますが、特定の期限が設けられていない用途については、

  • カテゴリー1から7、10は指令施行日(2011年7月22日)から最大5年まで
  • カテゴリー11は指令適用開始日(2019年7月22日)から最大5年まで
  • カテゴリー8※1及び9※2は指令適用開始日(2014年7月22日)から最大7年まで

※1カテゴリー8(体外診断医療装置) の指令適用開始日は、2016年7月22日
※2カテゴリー9(産業用監視及び制御装置) の指令適用開始日は、2017年7月22日

となっています。
 有効期限が過ぎた用途については各附属書から削除され、附属書IIの上限値未満の物質含有が制限されます。
附属書IIIおよびIVの改定も行われます。適用除外の許可、見直し(適用除外期限の18ヶ月前までに申請)、廃止の申請は附属書Vに従い、欧州委員会に対して行います。見直しにあたっては、RoHS(II)指令第5条において、「用途の適用除外の追加がREACH規則により与えられる環境と健康の保護を弱めることなく以下の条件が満たされるならば、材料および部品を特定の用途について附属書IIIおよびIVの適用除外に追加する」と記載しています。

  • 材料および部品の設計変更の際、附属書IIに収載されている特定有害化学物質の除去、代替が、科学的、技術的に不可能である
  • 代替品の信頼性が確実ではない
  • 代替品を使用することで引き起こされる環境や健康および消費者安全に対する影響が、それらの便益を上回りそうである

 2016年6月27日に欧州委員会から適用除外用途の追加や見直し等の調査において委託を受けているOko-instituteは、附属書IIIに収載された29種の適用除外用途の見直し(Pack9)について、最終報告※3を公表しました。この報告書は欧州委員会に提出されたもので、今後コミトロジー・プロセス(加盟国代表から成る委員会による内容の検討)を経て、採択されると欧州委員会は官報を作成し、理事会と議会に通知します。
なお、更新申請に対する決定が下されるまでは、有効期限を過ぎても適用除外用途は継続され、また仮に更新申請が棄却されたとしても、12から18か月の猶予期間を設けることが定められています。

※3 最終報告(外部リンク)

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