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海外規格Q&A「欧州RoHS指令」EEE解釈

印刷用ページを表示する 更新日:2017年12月1日更新

TokyoLogo本ページのQ&Aは、東京都委託の「平成28年度海外展開技術支援『海外規格適合化の普及啓発』事業」により作成しました。

欧州RoHS指令 : EEE解釈

Q.2 電気駆動の製品と電気駆動ではない製品がありますが、両者でRoHS(II)指令への対応に違いはありますか?

 RoHS(II)指令(2011/68/EU)による電気・電子機器(EEE)の定義は、「正しく作動するために電流または電磁界に依存する機器であって、さらに交流1,000V、直流1,500Vを超えない定格電圧で使用するよう設計され、そのような電流と電磁界を発生、伝導、測定するための機器」を意味するとなっています。
 電気駆動の製品に関しては上記の電気・電子機器の定義に当てはまるので、RoHS(II)指令の対象となります。
電気・電子機器をEU域内に輸出する場合にはRoHS(II)指令の要求事項に直接対応する必要があります。
一方、電気駆動ではない製品に関しては電気・電子機器の定義に該当しないため、RoHS(II)指令の対象にはなりません。
 ただし、電気駆動ではない製品でも、RoHS(II)指令の対象になる電気・電子機器に構成部品として組み込まれる場合は、電気・電子機器の一部となるため、直接ではありませんが、サプライチェーンの川上メーカーとしてRoHS(II)指令の順守が必要となり、販売した製品中の特定有害化学物質の有無について、情報提供が必要となります。

 EU域内に電気・電子機器を輸出しているメーカーは、RoHS(II)指令の要求事項に対応していることを証明するCEマークを取得するため、サプライチェーンを遡って確証データを入手する必要があります。その手順がRoHS(II)指令第16条2項に定められています。同項により整合規格EN50581(有害物質の使用制限に関する電気•電子製品の評価のための技術文書)が指定され、EN50581に準じてサプライチェーン間の情報提供を行うよう規定されています。

 EN50581では製品中の特定有害化学物質混入のリスクに伴い、サプライヤーから入手するデータおよび頻度を企業の判断で決めることができます。

(1)調達する部品や材料などに特定有害化学物質の含有する可能性

(2)取引先への信頼性

 リスクが高いと判断したサプライヤーには、分析試験の報告書の提出を要求し、リスクが低いと判断したサプライヤーには自己宣言の提出を求めるなどの対応となりますが、手段の決定に関しては一方的なものではなく、双方で協議して決めることができます。

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Q3. 現状RoHS(II)指令適用外の製品ですが、顧客への販売上RoHS(II)指令に対応する必要がありますか?

 貴社の製品が、電気・電子機器(EEE)の定義に該当しない場合はRoHS(II)指令に対応する法的義務はありません。該当したとしても、第2条4項で挙げられている大型産業用固定工具などの製品群に該当する場合には、RoHS(II)指令の適用外となります。また、RoHS(II)指令附属書Iに記載された11のカテゴリーのうち、適用が開始されていないカテゴリーに属する製品の場合も、現時点での対応は不要です。
 しかしながら、自社対応が不要な場合でも顧客から求められる場合には、RoHS(II)指令への対応を図ることが必要となります。
 例えば、顧客が貴社製品を組み込んだ形でRoHS(II)指令適用の製品としてEU域内に上市する場合には、貴社製品はRoHS(II)指令適用の製品の構成部品となるため、貴社の製品が適用外であったとしても適用することが求められます。貴社の製品がRoHS(II)指令に対応していない場合、顧客の製品はRoHS(II)指令の要求事項を満たせず、EU域内に上市できないことになります。
 また、上記の場合以外にも、顧客の要件を満たすために、適用が必要な場合もあります。
日本企業の中には、グリーン調達基準などに定める取引条件として、RoHS(II)指令の適用対象かどうかに関わらず、全ての購入品に対して、RoHS(II)指令の特定有害化学物質の非含有であることを求めているところが多々存在します。貴社の顧客がグリーン調達基準で全ての購入品に対して、RoHS(II)指令の特定有害化学物質の非含有を求める場合に、貴社がRoHS(II)指令の適合や情報提供に非協力的な対応を取ると、グリーン調達基準を満たしていないということで取引の継続が困難になる可能性も考えられます。このような事態を避け、取引を継続させるためにも適用外の場合であってもRoHS(II)指令の対応が必要になります。
 一方、顧客の立場から考えると、サプライヤーが自社製品はRoHS(II)指令適用外ということで適合や情報提供を行わない場合、顧客側は含有化学物質の分析や代替品の選定を実施しなければならないなど工数や費用の面で大きな負担が発生します。貴社が適用外の自社製品にも率先してRoHS(II)指令に対応し、情報提供していくことは顧客にとって負担の軽減に繋がります。このように顧客の立場を考えて行動することで、環境対応に積極的である貴社を売り込むための重要なアピールポイントになると共に、貴社の同業他社に対する競争優位につながります。

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Q4. ケーブルはその提供形態や用途によって、RoHS(II)指令への対応方法や対応時期などが異なるのでしょうか?

 ケーブルはRoHS(II)指令第3条5項のケーブルの定義「定格電圧250V未満で電気・電子機器に接続するため、もしくは2つ以上の電気・電子機器を相互に接続するために接続または延長として作動するすべてのケーブル」に該当すれば、RoHS(II)指令の対象になります。
 ケーブルに該当する場合はRoHS(II)指令の特定有害化学物質の含有制限が課されますが、提供形態や用途により、CEマーキング対応および適用時期や適用除外用途が異なります。適用時期や適用除外用途に関しては属するカテゴリーごとにRoHS(II)指令第4条および附属書III・IVで定められています。
ケーブルのRoHS(II)指令の適用に関してはRoHS(II)指令FAQ(外部リンク)の「5.Scope-Cables」で詳細に解説されています。
ケーブルは、電気・電子機器(EEE)の内部で配線される内部配線ケーブルと電気・電子機器と他の機器を接続する外部ケーブルの二種類に分けることができます。

(1)内部ケーブル内部ケーブルとして使われる場合、電気・電子機器の内部の各構成部品を接続する役目を持つので、ケーブルの定義に該当しません。その結果、電気・電子機器の一部として、電気・電子機器が属する各カテゴリーに従い、特定有害化学物質の非含有が求められることになります。

(2)外部ケーブル
外部ケーブルとして使われる場合、使用用途に伴い対応方法が異なります。

(a)電源コードのように、ケーブルが電気・機器と同梱される形態で一緒に上市される、または特定の電気・電子機器の専用品として単独で上市される場合には、当該電気・電子機器の各カテゴリーに従い、特定有害化学物質の非含有が必要です。ただし、ケーブルを含む電気・電子機器自体がCEマーキング対応済であれば、ケーブル単独でのCEマーキング対応は不要です。
(b)両端にコネクタが付いているケーブルは用途が特定されるため、同ケーブルが単独で上市される場合には、その特定用途に応じたカテゴリーに属し、特定有害物質の非含有とCEマーキング対応が必要です。
(c)片側もしくは両端にコネクタがないケーブルはコネクタを取り付けることで様々な用途に使用できるため、単独で上市する場合には、カテゴリー11「その他の電気・電子機器」に属し、ケーブル単独で特定有害化学物質の非含有とCEマーキング対応が必要です。

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