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2020年度 共同研究募集

印刷用ページを表示する 更新日:2020年7月3日更新

2020年度 共同研究募集案内

【 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月の募集は中止になりました 】

1.目的

 都産技研では、都内中小企業や大学などと協力して、技術開発や製品開発を目的とした共同研究を実施しています。
 共同研究では、それぞれが持つ技術とノウハウを融合し、相互に研究課題・経費を分担します。
 募集は通常、年2回(4月と9月)実施しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
1回のみの募集となります。

 共同研究募集の概要は、以下の通りです。

2.対象

新技術・新製品の開発、新分野への進出等を企画している次の方が対象となります。

(1) 都内に事業所を持つ中小企業および中小企業団体等

(2) 大学、国公立の試験研究機関等

(3) その他、都産技研が特に認める企業等

3.共同研究の要件

共同研究の要件は、下記のとおりです。

(1)新規性、進歩性、緊急性の高い研究内容で、製品化・事業化の可能性があること。

(2)共同研究を実施することによって、技術力向上や製品化等が期待できるものであること。

(3)都産技研の技術相談や依頼試験等の支援メニューを事前にご利用いただいており、都産技研研究員とご相談の上、共同研究実施の準備が整っていること。

4.経費の負担

共同研究に係る経費は、共同研究者と都産技研がそれぞれ負担します。
ただし、都産技研側の経費は、共同研究者側の経費(人件費、交通費及び販売促進費を除く)と同額以下であり、予算の範囲内で決定します。

5.研究期間

  2020年10月1日 から 2021年9月30日まで (例年より1ヶ月長い研究期間となります)

6.申請手続

 共同研究の要件を満たしている案件について、所定の「共同研究申請書」をご提出ください。

【添付書類】

  (1)研究員履歴書(指定用紙)

  (2)会社定款

  (3)会社経歴書

  (4)決算報告書(最近1か年分の貸借対照表および損益計算書。どちらか片方の場合は不可。
             なお、創業1年未満で決算報告書がない場合は事業計画書を提出。)

  ただし、申請者が大学、国公立の試験研究機関等の場合は(2)、(3)および(4)は不要です。 

7.選考方法

 審査により選考を行います。

 審査日は2020年 9月23日(水曜日)、24日(木曜日)、28日(月曜日)を予定しています。

 選考結果については、研究テーマの採択・不採択にかかわらず、文書でお知らせします。また、採択された研究テーマについては、共同研究契約を締結していただきます。研究テーマ名は、契約締結後に原則として都産技研ウェブサイト等で公開します。 

8.募集期間および申請方法

 2020年8月31日(月曜日)から2020年9月10日(木曜日)まで

 *都産技研研究員と十分な打合せを経て、「郵送または研究員経由」で開発企画室(本部)に「共同研究申請書と添付書類」をご提出ください。ご来所の場合は、9時から17時です(土曜日および日曜日は除きます。)。

 *申請後、2020年9月15日(火曜日)までに「共同研究計画書」を提出してください。

 詳細は申請受付時にご案内します。

9.研究成果の取り扱い

(1)研究の結果生じた発明に係る特許等の帰属および持分割合については、共同研究者と協議の上決定し、共同出願契約を締結します。また、試作や製品展開時には実施契約を締結していただきます。(都産技研は不実施機関のため、共同出願による発明の実施においては実施料(不実施補償)をお支払いいただきます。)

(2)研究終了後、研究成果は公表します。ただし、共同研究者から業務上の支障があると申し入れがあった時は、審査の上、一定期間その一部または全部を公表しないものとすることができます。

(3)共同研究者が製品のカタログやウェブサイト等の広告媒体で都産技研との共同研究成果であることを記載する場合、事前に名義使用申請を行い、都産技研の許可を得てください。

10.都産技研事業倫理審査委員会の事前承認

研究計画に人間や動物を対象とする実験、およびヒトゲノム/遺伝子解析が含まれる場合、実験開始前に都産技研の事業倫理審査委員会の承認が必要です。都産技研研究員にご確認ください。

11.製品化・事業化の状況の報告

研究終了後3年間、研究成果の製品化・事業化の状況について、ご報告をお願いします。

12.申請書等の様式

(1)申請に必要な書類

  1. 共同研究申請書  [Wordファイル/19KB]
  2. 研究員履歴書  [Wordファイル/14KB]
  3. 会社定款
  4. 会社経歴書
  5. 決算報告書(最近1か年分の貸借対照表および損益計算書。どちらか片方の場合は不可。なお、創業1年未満で決算報告書がない場合は事業計画書を提出。)

(2)その他の関係書類

  1. 共同研究計画書  [Wordファイル/27KB]

13.問い合わせ先・郵送先

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
〒135-0064 東京都江東区青海二丁目4番10号

【技術内容についてのご相談】     技術経営支援室総合支援窓口  電話:03-5530-2140
【申請書類についてのご相談・郵送先】 開発企画室          電話:03-5530-2528

14.参考


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