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東日本震災復興支援事業

印刷用ページを表示する 更新日:2017年3月7日更新

都産技研が、平成23年度以降実施してきた東日本大震災復興支援事業について、事業継続のご要望にお応えし、平成30年3月31日まで継続いたします。

(1)中小企業の試験料金等の減額(50%減額)

条件を満たす中小企業を対象に、都産技研の依頼試験・機器利用等の料金を50%減額します。

詳しい内容・申請方法はこちらをご覧ください。
試験料金等の減額

(2) 工業製品の放射線量測定試験の実施(無料)

GMサーベイメータ(単位:cpm)およびシンチレーションサーベイメータ(単位:μSv/h)を用いた放射線量率の測定を実施し、成績証明書を発行します。

詳しい内容はこちらをご覧ください。
工業製品の放射線量測定試験

(3)省エネ技術支援の実施(無料)

都内中小企業の工場や作業所等で、職員または省エネアドバイザーによる電力測定や省エネアドバイス、省エネ製品について情報提供をします。

詳しい内容はこちらをご覧ください。
省エネ技術支援

その他の復興支援関連

全国67の公設試験研究機関で構成する「公立鉱工業試験研究機関長協議会」では、放射線に関する基礎知識をまとめた冊子「放射線・放射能の基礎と測定の実際」を発行し、希望される全国の中小企業の皆様に無償で提供しています。

詳細・申込方法はこちらをご覧ください。
冊子 放射線・放射能の基礎と測定の実際

 


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