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熊本地震復興支援事業

印刷用ページを表示する 更新日:2016年12月19日更新

熊本地震により被災した中小企業者の経済的負担を軽減するため、復興支援事業を実施いたします。

中小企業の試験料金等の減額(50%減額)

熊本地震の被災地域および都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等の料金の50%減額を実施します。
詳しくは、下記の電話番号までお問合せください。

熊本地震の被災地域および都内の中小企業者

対象企業

 [申し込み者の所在地]

熊本地震の被災地域(熊本県、大分県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、佐賀県、福岡県)および
都内の中小企業者(被災地域に本社・事業所等があること)からの申し込みによるもの

[申し込み者の要件]

熊本地震に起因して

  • 地震等により直接被害を受けた中小企業者
  • 震災の影響により業況が悪化している中小企業者

※適用例

  • 都内に本社、熊本県に工場があり工場が被災、「罹災証明書」を発行された場合
    →都内の本社および熊本県の工場からの申し込み事業に適用
  • 大阪府に本社、都内に営業所、鹿児島県に工場があり工場が被災、「罹災証明書」を発行された場合
    →鹿児島県の工場および都内の営業所からの申し込み事業は適用、大阪府の本社からの申し込み事業は適用外

注意事項 : 請求書、成績証明書の宛名および発送先を申し込み者以外に変更することはできません。

減額期間

 平成28年8月1日から平成33年7月31日

※上記期間中に申し込みを受け付けた対象事業に適用します。ただし、「製品開発支援ラボの賃料」は減額期間満了までの適用となります。

減額率

50%

対象事業

  • 依頼試験(オーダーメード試験含む)の料金
  • 機器利用の料金
  • オーダーメード開発支援の料金
  • 製品開発支援ラボの賃料

適用条件
(必要な証明等)

減減額を受けるためには、次に示す証明書(コピーは原本持参)の提出が必要となります。

  • 直接被害 : 「罹災証明書」
  • 業況の悪化(売上高等の減少): 「セーフティネット保証制度4号」の認定

※上記の保証認定は、熊本地震により直接または間接的に被害を受けた中小企業が金融上の支援を受けるために定められたものです。

申請方法

本部および各支所に設置してある【復興緊急技術支援窓口】で、「減額申請書」(様式1)に証明書または認定書のコピーを添付して申請

※既に証明書または認定書の原本を提出してしまい手元にない場合、「申告書」(様式2)の提出でも申請できます。

申請書および申告書

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