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広域首都圏輸出製品技術支援センター > 海外規格解説テキストのご案内

最終更新日:2016年3月7日

海外規格解説テキストのご案内

広域首都圏輸出製品技術支援センター(以下MTEP)では輸出における海外の製品安全規格についての相談や情報提供など、さまざまな技術支援を行っています。
そこでMTEPでは、これまでの相談をもとに、MTEP専門相談員が、海外規格に初めて取り組む担当者向けに取りまとめた2シリーズ計15冊の海外規格解説テキストを平成25年度に作成し、発行しました。
平成27年、新たに実務担当者向けの応用編を含む4編を続編として作成しています。
「設計段階から海外規格に沿った仕様で設計を行う」、「開発初期段階での指示・指導に利用する」など海外展開を目指す際にご活用ください。

改訂版について(平成27年2月)

「海外規格解説テキスト2シリーズ計15冊」(平成23年3月初版)について、表記統一や表現の見直し等を行い、平成27年2月に改訂版を発行しています。
初版の変更箇所および内容は以下の正誤表にてご確認ください。

 リンク先 「海外規格解説テキスト」初版 正誤表(PDF:190KB)

海外規格解説テキスト(計19冊)

ご希望の方(原則として中小企業に限ります)は、「海外規格解説テキスト 申込フォーム」に必要事項を記載してお申し込みください。

リンク先「海外規格解説テキスト 申込みフォーム」

EU 指令(CE マーキング)入門シリーズ

No.

タイトル

 頁数

 著者

1

EU 指令入門 <配布終了>

40

 吉川 保 専門相談員、藤ノ木 修二 専門相談員、松浦 徹也 専門相談員

2

EMC 指令入門 <配布終了>

18

 池上 利寛 専門相談員

3

低電圧指令入門 <配布終了>

15

 森 浄 専門相談員

4

機械指令入門 <配布終了>

27

 吉川 保 専門相談員

5

RoHS 指令入門 <配布終了>

18

 松浦 徹也 専門相談員

6

技術文書の書き方入門 <配布終了>

22

 藤ノ木 修二 専門相談員

7

医療機器指令入門 (平成27年2月発行) 受付中

31

田口 和美専門相談員

国際規格・海外規格入門シリーズ

No.

タイトル

頁数

著者

1

国際規格概説 <配布終了>

22

藤ノ木 修二 専門相談員

2

国別規格 米国編(FCC、UL) <配布終了>

13

奥野 克幸 専門相談員、池上 利寛 専門相談員

3

国別規格 中国編 <配布終了>

15

奥野 克幸 専門相談員

4

国別規格 韓国編 <配布終了>

22

池上 利寛 専門相談員

5

国別規格 台湾編 <配布終了>

13

池上 利寛 専門相談員

6

国別規格 日本編(電気用品安全法、VCCI) <配布終了>

20

森 浄 専門相談委員

7

国別規格 日本編(医療機器) <配布終了>

11

森 浄 専門相談委員

8

化学物質規制入門(RoHS/REACH/WEEE) <配布終了>

44

松浦 徹也 専門相談員、日原 政彦 氏(都立産技研エンジニアリングアドバイザー)

9

レーザ照明機器 <配布終了>

15

藤ノ木 修二 専門相談員

EU指令(CEマーキング)応用シリーズ

No.

タイトル

 頁数

 著者

1 CEマーキングのリスクアセスメント  (平成27年2月発行) 受付中 22 吉川 保 専門相談員
2 EN60204-1適合の実務 (平成27年2月発行) 受付中 34 吉川 保 専門相談員
3 RoHS対応サプライチェーンマネジメントシステムの構築 
(平成27年2月発行) 受付中
32 岡野 雅一 専門相談員

内容

EU 指令(CE マーキング)入門シリーズ

 その1  EU 指令入門 (著者:吉川 保 専門相談員、藤ノ木 修二 専門相談員、松浦 徹也 専門相談員)

  • 1. CE マーキングの制度
    1.1 欧州連合
    1.2 欧州指令(EU 指令)
    1.3 適合性評価手順
    1.4 違反行為
    1.5 ニューアプローチ
    1.6 CE マーク表示に直接関連しない指令
  • 2. CE マーキングの方法
    2.1 「必須要求事項」と「整合規格」
    2.2 整合規格の改訂例
    2.3 CE マーキングの手順
    2.4 CE マーキングの実務
    2.5 技術文書とは
  • 3. EU 新法枠組み(NLF:New Legislative Framework)
    3.1 ニューアプローチ指令からNLF へ
    3.2 New Legislative Framework(NLF)への移行(NLF 発行 2010 年1 月1 日) 
    3.3 NLF で何がどう変わるのか?
    3.4 NLF 発効後に残存している問題点
    3.5 製品安全と執行監視パッケージとして、欧州委員会が法律提案(2013 年2 月)
  • 4. 改正RoHS 指令
    4.1 はじめに
    4.2 規制内容
    4.3 整合規格EN50581 への対応
  • 参考資料

 その2  EMC 指令入門 (著者:池上 利寛 専門相談員)

  • 要約
  • 1. EMC 指令について
  • 2. 欧州官報
  • 3. 適用除外品
  • 4. 適合性評価モジュール
  • 5. EMC 規格について
    5.1 EMC 規格の構成
    5.2 イミュニティ適合判定基準
  • 6. 各試験内容について
    6.1 電界放射エミッション測定
    6.2 伝導エミッション測定
    6.3 電源高調波測定
    6.4 電圧変動およびフリッカ測定
    6.5 静電気放電イミュニティ試験
    6.6 放射無線周波電磁界イミュニティ試験
    6.7 ファーストトランジェント・バーストイミュニティ試験
    6.7 サージイミュニティ試験
    6.9 RF 伝導イミュニティ試験
    6.10 電源周波数磁界イミュニティ試験
    6.11 電圧ディップ、短時間停電イミュニティ試験
  • 7. 技術文書
  • 参考資料

 その3  低電圧指令入門 (著者:森 浄 専門相談員)

  • 1. 低電圧指令
  • 2. 規格の選択
  • 3. 低電圧指令の対象製品は
  • 4. 技術文書の作成方法
  • 5. 安全試験の実施と試験結果報告書の作成
    5.1 漏れ電流試験
    5.2 保護接地抵抗試験
    5.3 耐電圧試験
    5.4 接触可能部分
    5.5 機械的衝撃試験
    5.6 機械的強度及び耐熱性
  • 6. マニュアル(取扱説明書)作成時の留意点
  • 7. 適合宣言書の作成方法
  • 8. CE マーキングの貼付
  • 参考資料

 その4  機械指令入門 (著者:吉川 保 専門相談員)

  • 要約
  • 1. 機械指令の紹介
    1.1 機械指令の歴史
    1.2 機械指令の適用範囲と内容
    1.3 機械指令の安全衛生要求事項
    1.4 安全衛生要求事項への対応とリスクアセスメント
    1.5 機械指令対応の進め方
  • 2. 機械指令用にリストされる整合規格
  • 3. 安全の概念 - ISO/IEC ガイド51 の紹介
  • 4. ENISO 12100:リスクアセスメントの紹介
    4.1 リスクアセスメントとは
    4.2 リスクアセスメントの一方法
  • 5. CE マーク表示と適合宣言書
  • 6. 技術ファイル
  • 参考資料

 その5  RoHS 指令入門 (著者:松浦 徹也 専門相談員)

  • 1. RoHS 指令の要求
    1.1 RoHS 指令制定の背景
    1.2 適用製品(第2 条)
    1.3 CE マーキング要求概要
  • 2. RoHS 指令の整合規格 EN50581 の概要
    2.1 技術文書作成の手順
    2.2 技術文書の構成
    2.3 信頼性評価の方法
    2.4 分析方法
  • 3. 品質マネジメントシステム
  • 4. 重点管理工程の決め方
  • 参考資料

 その6  技術文書の書き方入門 (著者:藤ノ木 修二 専門相談員)

  • 要約
  • 1. はじめに
  • 2. 技術文書(TD)の作成義務
  • 3. 技術文書は何のために必要か
  • 4. 技術文書を作成したあとの維持管理について
  • 5. 技術文書(TD)の構成
  • 6. RoHS 指令を考慮した技術文書の構成
  • 7. 技術文書の目次例
  • 8. 技術文書作成の手順例
  • 9. 技術文書を社内の安全技術の伝承に活用
  • 10. 技術文書の本質的機能
  • 11. トータル・コスト(費用)とリード・タイム(時間)を低減させる方法
  • 13. 取扱説明書(マニュアル)
  • 14. 適合宣言書(自己宣言書)の作成

 その7 医療機器指令入門 (著者:田口 和美専門相談員) 受付中

  • 要約
  • 1.CEマーキング制度の中の医療機器指令の位置づけ
  • 2.医療機器指令(MDD)適用範囲
    2.1適用除外品
  • 3.医療機器指令の安全性要求事項
    3.1基本要求(ESSENTIAL REQUIREMENTS)
  • 4.医療機器指令の整合規格
  • 5.医療機器指令の対象機器とクラス分類
    5.1対象機器(例)
    5.2クラス分類
  • 6適合性評価手順
    6.1クラス別による適合性評価手順
    6.2各適合性評価手順
  • 7.ISO 13485: 品質マネジメントシステム
  • 8.医療機器のリスクアセスメント
  • 9.医療機器の安全試験
  • 10.医療機器の技術文書(Technical Documentation)
  • 11.医療機器指令と国内薬事法との違い
    11.1クラス分類
    11.2医療機器指令と国内薬事法との主な違い
  • 12.医療機器に適用されるRoHS指令
  • 参考資料

 国際規格・海外規格入門シリーズ

 その1  国際規格概説 (著者:藤ノ木 修二 専門相談員)

  • 1. 安全規格と法規制・規格
  • 2. 国際安全規格とは?
    2.1 国際安全規格の体系(ISO/IEC ガイド51)
    2.2 国際規格IEC/ISO
    2.3 世界の安全規格
  • 3. 地域規格
  • 4. 国家規格
  • 5. 団体規格
  • 6. 分野別安全規格
  • 7. 各国の法規制・規格
    7.1 規格、基準、認証の基礎知識
    7.2 EU(欧州)
    7.3 米国、カナダ
    7.4 アジア(韓国、台湾、中国) 
    7.5 オセアニア
    7.6 日本
  • 8. 製品安全と認証マーク
  • 9. 安全規格と技術
  • 10. 安全技術の習得方法
  • 11. 安全規格対応のための業務計画と継続的な努力
  • 12. 国際標準化の取り組みと人材育成
  • 参考資料

 その2  国別規格 米国編(FCC、UL)(著者:奥野 克幸 専門相談員、池上 利寛 専門相談員)

  • 要約
  • 1. 北米の製品安全認証制度について
  • 2. 米国の製品安全認証制度概要
  • 3. カナダの製品安全認証制度概要
  • 4. UL の概要
    4.1 はじめに
    4.2 UL 規格と米国国家規格(ANSI 規格)
    4.3 UL 規格と国際規格
    4.4 UL 規格の入手
    4.5 UL 規格適用ガイド(PAG)について
    4.6 UL 認証について
    4.7 UL のフォローアップサービス(フォローアップ検査)
  • 5. FCC 規格について
    5.1 FCC(Federal Communication Commission):連邦通信委員会とは
    5.2 CFR(連邦規則集)とは
    5.3 主なFCC 規則
    5.4 FCC 認可の種類
    5.5 FCC Certification 認可機関
    5.6 主なFCC 認可対象機器

 その3  国別規格 中国編 (著者:奥野 克幸 専門相談員)

  • 要約
  • 1. 中国規格について
    1.1 中国規格について
    1.2 国家規格の検索
    1.3 規格書の入手
  • 2. 中国の認証・登録制度
    2.1 中国の認証・登録制度について
    2.2 中国製品品質法
    2.3 CCC マーク制度
    2.4 SRRC 登録制度
    2.5 入網許可制度
    2.6 エネルギ効率ラベル制度

 その4  国別規格 韓国編 (著者:池上 利寛 専門相談員)

  • 目次
  • 1. 韓国KC マークについて
  • 2. 電気用品安全法における安全認証
    2.1 安全認証
    2.2 自律安全確認
    2.3 供給者適合性確認
  • 3. 電気用品安全認証の申請提出書類
  • 4. 国内電磁波認証のリスク
    4.1 適合認証
    4.2 適合登録
    4.3 暫定認証:適合性評価基準が設けられていない、新しい機器(リスクが比較的小さい)
  • 5. 電磁波認証の申告手続き
  • 6. 電磁波認証(適合認証)の申告提出書類
  • 7. 電磁波認証(適合登録)の申告提出書類
    8. 韓国S/KCs マークについて
  • 9. 韓国S マークの対象品目と提出書類
  • 10. 韓国 S マーク申告手続きおよび処理期間
  • 11. 韓国KCs マーク制度
    11.1 韓国KCs マークの「義務安全認証」と「自律安全確認」の相違
    11.2 韓国KCs マークの「自律安全確認」対象品目の説明
    11.3 韓国KCs マーク「自律安全確認」試験項目
    11.4 韓国KCs マーク「自律安全確認」申告手続き
    11.5 韓国KCs マーク「自律安全確認」申告提出書類
    11.6 韓国KCs マーク「自律安全確認」申告から非対象となる機械・器具

 その5  国別規格 台湾編 (著者:池上 利寛 専門相談員)

  • 1. 台湾BSMI 認証
  • 2. 標準検験局(BSMI:Bureau of Standard, Metrology and Inspection, BSMI)とは
  • 3. 台湾BSMI 認証製品とBSMI 認証マーク
  • 4. BSMI 認証(CNS 認証)の種類
  • 5. BSMI 標準と国際標準
  • 6. BSMI の申請手順と必要資料
  • 7. 台湾NCC 無線機器認証制度
    7.1 国家通信伝播委員会(NCC:National Communications Commission, NCC)とは
    7.2 NCC 認証種類
    7.3 NCC マークと番号
    7.4 台湾NCC 無線機器認証申請必要資料および手続き

 その6  国別規格 日本編(電気用品安全法、VCCI)(著者:森 浄 専門相談員)

  • 要約
  • 1. 電気用品安全法
    1.1 電気用品安全法(PSE)とは
    1.2 規制対象製品とは
    1.3 電気用品安全法の例用例外
  • 2. VCCI
    2.1 VCCI 協会の設立
    2.2 自主規制の流れと内容
    2.3 情報処理装置の区分
    2.4 適合確認
    2.5 表示 
    2.6 自主規制の適用範囲
    2.7 許容値
  • 参考資料

 その7  国別規格 日本編(医療機器)(著者:森 浄 専門相談員)

  • 要約
  • 1. 医療機器と薬事法はじめに
  • 2. 医療機器クラス分類
    2.1 一般医療機器(クラスΙ)
    2.2 管理医療機器(クラスΙΙ)
    2.3 特定保守管理医療機器
  • 3. 薬事申請から承認取得、生産終了までの流れ
  • 4. 用語の意味
  • 5. 医療機器の製造販売手順について
    5.1 製造販売を行うための流れ
    5.2 その他

 その8  化学物質規制入門(RoHS/REACH/WEEE)
(著者:松浦 徹也 専門相談員、日原 政彦 氏(都立産技研エンジニアリングアドバイザー))

  • 1. はじめに:化学物質の規制動向
  • 2. 化学物質規制法
    2.1 EU:REACH 規則
    2.2 中国:新化学物質規制法
    2.3 アメリカ:TSCA
    2.4 日本:化審法
    2.5 韓国 化学物質登録および評価に関する法律
    2.6 アジアの規制法
  • 3. 分類と表示
    3.1 国連GHS
    3.2 EU:CLP 規則
    3.3 日本:化管法、労安法、毒劇法と JIS Z 7252/53
  • 4. 含有化学物質規制法
    4.1 EU:RoHS 指令の動向
    4.2 中国:RoHS 管理規則(含む 自発的認証制度)
    4.3 アジア、アメリカのRoHS 法
    4.4 電気電子製品以外の規制法
  • 5. リサイクル法
    5.1 EU ELV 指令
    5.2 電池指令
    5.3 包装材規制
    5.4 シップリサイクル条約
  • 6. 新たな規制動向
    6.1 殺生物製品規則(バイオサイド規則)
    6.2 紛争鉱物法
    6.3 エコデザイン(ErP 指令)
    6.4 フタル酸エステルおよびナノ物質規制
  • 7. WEEE 指令
    7.1 WEEE 指令とは
    7.2 改正WEEE 指令の経緯
    7.3 改正WEEE 指令の概要
    7.4 附属書ΙB による WEEE デシジョンツリー
  • 参考資料

 その9  レーザ照明機器 (著者:藤ノ木 修二 専門相談員)

  • 1. レーザについて
  • 2. レーザ安全規格
  • 3. レーザ製品のクラス分け
  • 4. IEC/EN60825-1 規格要求に対する適合実務
  • 5. FDA(CDRH)レーザ規格への適合と申請方法
  • 参考資料 

EU指令(CEマーキング)応用シリーズ

 その1 CEマーキングのリスクアセスメント (著者:吉川 保 専門相談員)  受付中

  • 要約
  • 1. 産業機械類に要求されるリスクアセスメント
  • 2. ENISO 12100:2010(機械類の安全性 - 設計原則 )
  • 3. リスクアセスメント
  • 4. リスク低減
  • 5. リスクアセスメントの共有
  • 6. ISO/IECガイド51の紹介
  • あとがき
  • 参考資料

 その2 EN60204-1 適合の実務 (著者:吉川 保 専門相談員) 受付中

  • 要約
  • 1.EN 60204-1その制定経緯
  • 2.適用範囲(EN 60204-1 1項)
  • 3.部品の選択(EN 60204-1 第4.2項)
  • 4.外来電源受電部(EN 60204-1 第5項)
  • 5.感電防護(EN 60204-1 第6項)
    5.1感電防護手段
    5.2絶縁の種別
  • 6.機器の保護(EN 60204-1 第7項)
  • 7.アースの等電位結合(EN 60204-1 第8項)
  • 8.制御回路、および制御機能(EN 60204-1 第9項)
  • 9.作業者用の操作類、および表示(EN 60204-1 第10項、第16項)
  • 10.制御盤、および内部制御部品(EN 60204-1 第11項)
  • 11.配線(EN 60204-1 第13項)
  • あとがき
  • 参考資料

 その3 RoHS対応サプライチェーンマネジメントシステムの構築 (著者:岡野 雅一 専門相談員) 受付中

  • 要約
  • 1.改正RoHS指令とは
  • 2.EN50581の要求事項
  • 3.自社の体制つくり(サプライチェーンの役割と責任)
  • 4.川中企業の悩み
  • 5.川中企業(川下企業も含めた)の環境負荷の低減について
  • 6.川中企業(川下企業も含めた)のサプライヤ信頼性
  • 7.川中企業(川下企業も含めた)によるサプライヤの工程管理
  • 8.川中企業(川下企業も含めた)によるサプライヤの環境管理
    8.1改正RoHSに向けたサプライヤの環境監査のポイント
    8.2環境品質管理におけるサプライヤの位置付け
    8.3サプライヤと連携のための施策
    8.4サプライヤ環境監査のまとめと注意すべきポイント
    8.5環境トラブル事例の紹介
  • 9. その他の有効な施策
  • 10.環境データベースを使った有効な施策
  • 11.TOPマネジメントの役割と責任
  • 参考資料

 


 

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広域首都圏輸出製品技術支援センター お問い合わせ先

国際化推進室(MTEP) 

TEL:03-5530-2126

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