地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

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2010.1.4 更新

平成22年の年頭にあたって

理事長の写真 地方独立行政法人
東京都立産業技術研究センター
理事長 片岡 正俊

 新年あけましておめでとうございます。

 昨年はリーマンショックに端を発した世界的な経済不況に見舞われ、日本の製造業とくに中小企業の経営環境は大きく悪化しました。そうした中にあって、都産技研は中小企業の技術支援を一層強化し、おかげさまで多くのご利用をいただきました。平成21年度上半期の実績としまして、主要事業であります技術相談で40千件、依頼試験で44千件、機器利用で20千件のご利用をいただきました。あらためまして御礼申しあげます。

 さて、平成21年度は不況に苦しむ中小企業支援を事業の重点に据え、種々の施策を実施してまいりました。以下にその成果の一端をご紹介します。

1)経済不況対応緊急技術支援

 支援策1件目として、経営にお困りの中小企業を対象とした依頼試験、機器利用の料金50%減額を3月から開始しました。その結果、9月末で依頼試験31百件、機器利用19百件のご利用いただきました。2件目は不況克服のための無料技術セミナーの開催です。毎月2回程度開催しており、9月末時点で14コース、323名の受講をいただきました。支援策2件とも平成22年3月まで実施予定です。引き続きのご利用をお願いします。

2)オーダーメード開発支援事業の開始

 不況時には中小企業は自らの製品開発を急ぐ必要がありますが、この製品開発を直接支援するオーダーメード開発支援事業をこの6月から新たに開始し、上半期末で26件の個別企業支援を行いました。機器のデザイン、回路設計等の製品開発に関する支援ニーズが多く、都産技研としてもこうした設計上流支援機能を今後とも強化してまいります。

3)事業化を見据えた技術支援の強化

 設計試作の迅速化、低コスト化に効果の大きい高速造形機が最近よく利用されております。21年度は従来からの西が丘本部、城南支所に加え城東支所にも最新のインクジェット式高速造形機を設置し、中小企業に利用開始いただきました。その結果、所全体の上半期実績として、機器利用12百件、技術相談5百件のご利用をいただきました。今後とも新製品開発の要の機器としての活用をお願いします。

 さて、本年も厳しい経営環境が続くことが予想されます。これに対処するには、やはりニーズに基づくイノベーションがポイントであり、その活動を都産技研はご支援してまいります。東京都では、こうした産業の技術支援を強化すべく、平成22年2月に多摩地区、平成23年度に臨海副都心に都産技研の新しい拠点開設を進めております。都産技研の一層の活用をお願い致します。

 末尾となりましたが、この平成22年がみなさまの飛躍の年になりますことを祈念しまして、新年の挨拶と致します。



  これまでのご挨拶
2009.4.1 都産技研の中小企業支援拡充について
2009.1.30 ご利用の皆様へ
2009.1.1 平成21年の年頭にあたって
2008.4.1 お客様とともに歩む都産技研
2008.1.1 平成20年のはじめに
2007.2.1 理事長挨拶
2007.1.1 年頭に当たって
2006.9.13 デザインセンターオープンのご挨拶
2006.4.1 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター発足時

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